Ａが自己所有の甲建物をＢに賃貸して引き渡した場合が問われている。

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(S1819A) 《賃貸人の地位の譲渡》
※←　新所有者が賃借人に賃料を請求するためには、対抗要件としての登記が必要だが（最判昭49.3.19）、新賃貸人が対抗要件を備えていなくても、賃借人は、賃貸人たる地位の承継を認めて、新賃貸人に賃料を支払うこともできる（最判昭46.12.3）。
　ところで，土地の賃貸借契約における賃貸人の地位の譲渡は，賃貸人の義務の移転を伴なうものではあるけれども，賃貸人の義務は賃貸人が何ぴとであるかによつて履行方法が特に異なるわけのものではなく，また，土地所有権の移転があつたときに新所有者にその義務の承継を認めることがむしろ賃借人にとつて有利であるというのを妨げないから，一般の債務の引受の場合と異なり，特段の事情のある場合を除き，新所有者が旧所有者の賃貸人としての権利義務を承継するには，賃借人の承諾を必要とせず，旧所有者と新所有者間の契約をもってこれをなすことができると解するのが相当である（最判昭46.4.23）。

(S1819B) 《無断譲渡》
※←　賃借権の無断譲渡がされた場合、賃貸人は、契約を解除することができるが（民法612条2項）、譲渡自体は有効であり、譲受人は賃料支払義務を負っているから。

(S1819C) 《有益費の償還請求》
※←　特段の事情のないかぎり，新賃貸人が旧賃貸人の権利義務一切を承継し，新賃貸人は有益費の償還義務者たる地位も承継しているから。
建物の賃借人が有益費を支出したのち建物の所有権譲渡により賃貸人が交替したときは，特段の事情のないかぎり，新賃貸人が右有益費の償還義務を承継し，旧賃貸人は右償還義務を負わない（最判昭46.2.19）。

　建物の賃借人または占有者が，原則として，賃貸借の終了の時または占有物を返還する時に，賃貸人または占有回復者に対し自己の支出した有益費につき償還を請求しうることは，民法608条2項，196条2項の定めるところであるが，有益費支出後，賃貸人が交替したときは，特段の事情のないかぎり，新賃貸人において旧賃貸人の権利義務一切を承継し，新賃貸人は右償還義務者たる地位をも承継するのであって，そこにいう賃貸人とは賃貸借終了当時の賃貸人を指し，民法196条2項にいう回復者とは占有の回復当時の回復者を指すものと解する。そうであるから，上告人が本件建物につき有益費を支出したとしても，賃貸人の地位を訴外Ａに譲渡して賃貸借契約関係から離脱し，かつ，占有回復者にあたらない被上告人に対し，上告人が右有益費の償還を請求することはできないというべきである（最判昭46.2.19）。

(S1819D) 《賃借権の相続》
※←　賃料債務は、不可分な利用の対価であり、性質上不可分債務であるので、各相続人に不可分的に帰属し、各相続人が全部について責任を負うから（大判大11.11.24）。

(S1819E) 《敷金の返還》
※←　家屋の賃貸借終了後明渡前にその所有権が他に移転された場合には，敷金に関する権利義務の関係は，旧所有者と新所有者との合意のみによっては，新所有者に承継されない（最判昭48.2.2）。
◎←　まず、賃貸借契約が継続中に、賃貸人が交代した場合、敷金は当然新賃貸人に引き継がれる（最判昭44.7.17）。しかし、
　賃貸借継続中に賃貸家屋の所有権が譲渡され，新所有者が賃貸人の地位を承継する場合には，賃貸借の従たる法律関係である敷金に関する権利義務も，これに伴い当然に新賃貸人に承継されるが，賃貸借終了後に家屋所有権が移転し，したがって，賃貸借契約自体が新所有者に承継されたものでない場合には，敷金に関する権利義務の関係のみが新所有者に当然に承継されるものではなく，また，旧所有者と新所有者との間の特別の合意によっても，これのみを譲渡することはできないものと解するのが相当である。このような場合に，家屋の所有権を取得し，賃貸借契約を承継しない第三者が，とくに敷金に関する契約上の地位の譲渡を受け，自己の取得すべき貸借人に対する不法占有に基づく損害賠償などの債権に敷金を充当することを主張しうるためには，賃貸人であった前所有者との間にその旨の合意をし，かつ，賃借人に譲渡の事実を通知するだけでは足りず，賃借人の承諾を得ることを必要とするものといわなければならない（最判昭48.2.2）。
(L0426D) 《賃借権の譲渡》
　Ａが賃借権をＣに適法に譲渡したとき，Ａは［新賃貸人C：×Ｂ］に対して【敷金】の返還を請求することができる（最判昭44.7.17）。