A,B及びCが父親Xから甲土地を共同相続した(相続分は平等であり,遺産分割協議は未了である)場合に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

 A,B及びCは,友人Dとの間で甲土地を10年間賃貸する旨の契約を締結したが,Dが賃料の支払を怠ったため,A及びBは,Cの反対にもかかわらず,Dに対し,催告の上で賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合の解除の意思表示は,Cの同意がないから無効である。

 A,B及びCの間で甲土地の分割について協議が調わない場合に,甲土地の共有関係を解消するためには,家庭裁判所に対して遺産分割を請求すべきであり,地方裁判所に対して共有物分割請求の訴えを提起しても,その訴えは,不適法である。

 Aが,B及びCと協議をすることなく,相続開始後に甲土地上に建物を建てて居住していたとしても,Aは,自己の持分に基づき,甲土地全体を使用収益する権原を有しているから,Bは,Aに対し,甲土地の地代相当額のうち自己の持分割合に応じた額についても,これを損害金として請求することはできない。

 Aが勝手に甲土地の宅地造成工事のために甲土地に土砂を搬入したとしても,Aは,自己の持分に基づき,甲土地全体を使用収益する権原を有しているから,Cは,Aに対し,自己の持分権に基づく妨害排除請求権を行使して,甲土地上に搬入された土砂の撤去を請求することはできない。

 AがBに対し甲土地についての管理費用の立替債権を有している場合において,BがDに甲土地の持分を譲渡したときは,Aは,Dに対し,当該管理費用の立替金の支払を請求することができる。

 1 アイ     2 アウ     3イオ     4 ウエ     5 エオ   
平成17年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
平成16年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24