(S1607A) 《期限の定めのない債権》
※←　消費貸借契約において返還時期を定めない場合、貸主は相当の期間を定めて催告することを要するから（民法591条1項）。　　通説（大判大3.3.12）
　←　期限の定めのない消費貸借においても，貸主の返還請求権は契約成立と同時に弁済期にあるとして，消滅時効も金銭消費貸借契約が成立した時から進行する（大判昭5.6.4）とする判例もある。

(S1607B) 《債務不履行による損害賠償請求》
※←　この請求権は，本来の履行請求権の拡張ないし内容の変更であり，本来の履行請求権と法的同一性を有するから（最判平10.4.24）。
　←　ウ肢とは異なる。

(S1607C) 《解除による原状回復請求》
※←　解除権の行使によって新たに発生する請求権なので，消滅時効についても，別個の請求権として進行を開始する（大判大7.4.13）。
　←　イ肢とは異なる。

(S1607D) 《割賦払債務》
※←　原則として，各割賦払債務についての約定の弁済期ごとに順次消滅時効が進行する。　しかし，１回支払いを怠ったとき，残りの全額については，債権者の履行の請求があった時点から時効が進行する（債権者意思説）。
　これに対し，即時進行説は，１回の不履行により，残余額について直ちに時効が進行する，と主張する（少数説）。

　割賦金弁済契約において，割賦払の約定に違反したときは債務者は債権者の請求により償還期限にかかわらず直ちに残債務全額を弁済すべき旨の約定がされた場合には，１回の不履行があっても，各割賦金債務について約定弁済期の到来ごとに順次消滅時効が進行し，債権者が特に残債務全額の弁済を求める旨の意思表示をしたときにかぎり，その時から右全額について消滅時効が進行するものと解すべきである（最判昭42.6.23）。

　論旨は，原判決には本件割賦金債務の弁済期の確定に関して民法166条の解釈を誤つた違法があるのみならず，かりに，本件割賦金弁済契約において，債権者の請求があつた時から残債務全額について消滅時効が進行すると解すべきものとしても，原審としては，第４回およびそれ以降の各割賦金についても消滅時効完成の有無につき判断すべきであり，少なくとも上告人に対して右時効完成の主張をするかどうかを釈明すべきであつたのに，これを怠った点において，原審は民法145条に違反し，釈明権不行使，審理不尽の違法を施したものであるという。
　しかし，本件のように，割賦金弁済契約において，割賦払の約定に違反したときは債務者は債権者の請求により償還期限にかかわらず直ちに残債務全額を弁済すべき旨の約定が存する場合には，１回の不履行があっても，各割賦金額につき約定弁済期の到来毎に順次消滅時効が進行し，債権者が特に残債務全額の弁済を求める旨み意思表示をした場合にかぎり，その時から右全額について消滅時効が進行するものと解すべきである。そして，原審の確定したところによれば，右第４回割賦金１万8744円の弁済期は昭和29年３月31日であつたところ，被上告人がはじめて残債務額の請求をしたのは昭和34年７月８日であったというのであるから，その間５年以上を経過していることが明らかであり，しかも，本件割賦金債務は訴外Ａの商行為によって生じた債務にあたるというのであるから，連帯債務者たる上告人についても商法が適用され，上告人自身の第４回割賦金債務も商事債務として右５年の経過とともに時効完成によって消滅したものというべきである。しかるに，原審は，右第４回の割賦金債務が依然として存をするものと判断して，これにつき被上告人の請求を認容しているのであるから，この点において原判決は違法であって破棄を免れず，論旨は理由がある。しかし，第５回すなわち昭和29年９月30日支払分以降の各割賦金については，原審の確定した事実関係によつても，被上告人の右全額請求の時までいまだ５年を経過していないことが明らかであるから，原審がこれにつき消滅時効の完成を認めなかつたのは当然であつて，論旨は理由がない。
　したがって，右第４回割賦金額およびこれに対する昭和29年４月１日から支払ずみに至るまで年１割の割合による金員の支払を求める部分については，原判決を破棄し，第一審判決を取り消すべく，かつ，右部分については，叙上事実関係によつても，被上告人の請求の理由のないことが明らかであるから，右部分につき被上告人の請求を棄却し，その余の部分については，上告を棄却すべきものである（最判昭42.6.23）。

(S1607E) 《弁済供託》
※←　この場合、供託した時から、消滅時効が進行する訳ではない。
　本件は，被上告人が，賃借していた建物の賃貸人が死亡した後にその相続人であるなどと主張する複数の者から賃料の支払請求を受けたため，過失なくして債権者を確知することができないことを原因として供託をした後，その取戻しを請求したところ，供託金取戻請求権は各供託の時から10年の時効期間の経過により消滅したとしてこれを却下されたため，その取消しを求めている事案である。
　弁済供託は，債務者の便宜を図り，これを保護するため，弁済の目的物を供託所に寄託することによりその債務を免れることができるようにする制度であるところ，供託者が供託物取戻請求権を行使した場合には，供託をしなかったものとみなされるのであるから，供託の基礎となった債務につき免責の効果を受ける必要がある間は，供託者に供託物取戻請求権の行使を期待することはできず，供託物取戻請求権の消滅時効が供託の時から進行すると解することは，上記供託制度の趣旨に反する結果となる。
　そうすると，弁済供託における供託物の取戻請求権の消滅時効の起算点は，過失なくして債権者を確知することができないことを原因とする弁済供託の場合を含め，供託の基礎となった債務について消滅時効が完成するなど，供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時と解するのが相当である（最判昭45.7.15参照）。
　本件においては，各供託金取戻請求権の消滅時効の起算点は，その基礎となった賃料債務の各弁済期の翌日から民法169条所定の５年の時効期間が経過した時と解すべきであるから，これと同旨の見解に基づき，その時から10年が経過する前にされた供託に係る供託金取戻請求を却下した処分が違法であるとした原審の判断は，正当として是認することができ，原判決に所論の違法はない（最判平13.11.27）。