平成12年第５問と同じ

Ｂは，乙債権（自働債権）の弁済期が甲債権（受働債権）の弁済期よりも前に到来する場合に限り，相殺をもってＣに対抗することができる。

　旧国税徴収法（昭和34年法律147号による改正前）による債権の差押は強制執行による債権差押と同じく，債務者に対してはその履行を禁止し，滞納者に対しては債権の取立その他の処分を禁止する効力を有するものであつて，差押の結果，被差押債権の債権者および債務者は右債権につき弁済，取立等一切の処分が禁止されるものと解すべきである。従つて，別段の規定がなければ第三債務者は相殺を以つて差押債権者に対抗することもできないのである。然るに，民法511条は「支払ノ差止ヲ受ケタル第三債務者ハ其後ニ取得シタル債権ニ依リ相殺ヲ以テ差押債権者ニ対抗スルコトヲ得ス」と規定するが故に，その反対解釈として，差押前に第三債務者が取得した債権による相殺は例外として差押債権者に対抗し得るものとしていると解せられる。そして，その理由は，第三債務者が差押前に取得した債権を有するときは，差押前既にこれを以って被差押債権と相殺することにより，自己の債務を免れ得る期待を有していたのであつて，かかる期待利益をその後の差押により剥奪することは第三債務者に酷であるからである。かかる立法趣旨に徴するときは，第三債務者が差押前に取得した債権であるからといつて，その弁済期の如何に拘らず，すべて差押債権者に相殺を対抗し得るものと解することは正当ではない。すなわち，差押当時両債権が既に相殺適状にあるときは勿論，反対債権が差押当時未だ弁済期に達していない場合でも，被差押債権である受働債権の弁済期より先にその弁済期が到来するものであるときは，前記民法511条の反対解釈により，相殺を以つて差押債権者に対抗し得るものと解すべきである。けだし，かかる場合に，被差押債権の弁済期が到来して差押債権者がその履行を請求し得る状態に達した時は，それ以前に自働債権の弁済期は既に到来しておるのであるから，第三債務者は自働債権により被差押債権と相殺することができる関係にあり，かかる第三債務者の自己の反対債権を以ってする将来の相殺に関する期待は正当に保護さるべきであるからである。これに反し反対債権の弁済期が被差押債権の弁済期より後に到来する場合は，相殺を以つて差押債権者に対抗できないものと解するのが相当である。けだし，かかる場合に被差押債権の弁済期が到来して第三債務者に対し履行の請求をすることができるに至つたときには，第三債務者は自己の反対債権の弁済期が到来していないから，相殺を主張し得ないのであり，従つて差押当時自己の反対債権を以つて被差押債権と相殺し自己の債務を免れ得るという正当な期待を有していたものとはいえないのみならず，既に弁済期の到来した被差押債権の弁済を拒否しつつ，自己の自働債権の弁済期の到来をまつて相殺を主張するが如きは誠実な債務者とはいいがたく，かかる第三債務者を特に保護すべき必要がないからである。
　ところで，債権者債務者間に生じた相対立する債権債務につき将来差押を受ける等の一定の条件が発生した場合に，右双方の債権債務の弁済期如何を問わず，直ちに相殺適状を生ずるものとし，相殺予約完結の意思表示により相殺を為し得るという原判示の如き相殺の予約は，差押当時現存していた債権につき，差押を契機として，当時相殺適状に達していないのに拘らず，また，両債権の弁済期の前後を問わず，直ちに相殺適状が発生したものとして相殺により被差押債権を消滅せしめんとするものであるが，かかる特約は前示民法511条の反対解釈上相殺の対抗を許される場合に該当するものに限つてその効力を認むべきである。すなわち，差押前第三債務者が取得した反対債権につき，その弁済期が受働債権である被差押債権の弁済期より先に到来する関係にある自働債権と受働債権との間においては，前記の如き相殺予約は，第三債務者の将来の相殺に関する期待を正当に保護するものであるから，かかる場合に限り，前記相殺予約は有効に差押債権者に対抗し得るものと解するのが相当であるが，然らざる場合，すなわち，民法511条の反対解釈を以ってしても相殺の対抗が許されない場合に該当する相殺予約は，差押債権者に対抗し得ないものといわなければならない。けだし，後者の場合にも右相殺予約の効力を認めることは，私人間の特約のみによつて差押の効力を排除するものであつて，契約自由の原則を以つてしても許されないといわねばならない。従つて，自働債権の弁済期が受働債権のそれと同じであるかまたはその以前に到来する関係にある債権相互についての右相殺予約は差押債権者に対抗し得るものであるが，然らざる債権相互についての右相殺予約に基づく相殺は差押債権者に対抗し得ないものといわなければならない（最判昭39.12.23）。

Ｂは，両債権の弁済期の先後を問わず，相殺をもってＣに対抗することができる。

　ところで，相殺の制度は，互いに同種の債権を有する当事者間において，相対立する債権債務を簡易な方法によって決済し，もって両者の債権関係を円滑かつ公平に処理することを目的とする合理的な制度であって，相殺権を行使する債権者の立場からすれば，債務者の資力が不十分な場合においても，自己の債権については確実かつ十分な弁済を受けたと同様な利益を受けることができる点において，受働債権につきあたかも担保権を有するにも似た地位が与えられるという機能を営むものである。相殺制度のこの目的および機能は，現在の経済社会において取引の助長にも役立つものであるから，この制度によって保護される当事者の地位は，できるかぎり尊重すべきものであって，当事者の一方の債権について差押が行なわれた場合においても，明文の根拠なくして，たやすくこれを否定すべきものではない。
　およそ，債権が差し押えられた場合においては，差押を受けた者は，被差押債権の処分，ことにその取立をすることを禁止され（民訴法598条1項後段），その結果として，第三債務者もまた，債務者に対して弁済することを禁止され（同項前段，民法481条1項），かつ債務者との間に債務の消滅またはその内容の変更を目的とする契約，すなわち，代物弁済，更改，相殺契約，債権額の減少，弁済期の延期等の約定などをすることが許されなくなるけれども，これは，債務者の権能が差押によつて制限されることから生ずるいわば反射的効果に過ぎないのであつて，第三債務者としては，右制約に反しないかぎり，債務者に対するあらゆる抗弁をもつて差押債権者に対抗することができるものと解すべきである。すなわち，差押は，債務者の行為に関係のない客観的事実または第三債務者のみの行為により，その債権が消滅しまたはその内容が変更されることを妨げる効力を有しないのであって，第三債務者がその一方的意思表示をもつてする相殺権の行使も，相手方の自己に対する債権が差押を受けたという一事によって，当然に禁止されるべきいわれはないというべきである。
　もつとも，民法511条は，一方において，債権を差し押えた債権者の利益をも考慮し，第三債務者が差押後に取得した債権による相殺は差押債権者に対抗しえない旨を規定している。しかしながら，同条の文言および前示相殺制度の本質に鑑みれば，同条は，第三債務者が債務者に対して有する債権をもって差押債権者に対し相殺をなしうることを当然の前提としたうえ，差押後に発生した債権または差押後に他から取得した債権を自働債権とする相殺のみを例外的に禁止することによつて，その限度において，差押債権者と第三債務者の間の利益の調節を図ったものと解するのが相当である。したがつて，第三債務者は，その債権が差押後に取得されたものでないかぎり，自働債権および受働債権の弁済期の前後を問わず，相殺適状に達しさえすれば，差押後においても，これを自働債権として相殺をなしうるものと解すべきであり，これと異なる論旨は採用することができない（最判昭45.6.24）。