後見，保佐及び補助に関する条文問題です。

(S1504A) 《請求権者》
□←　本人の意向も尊重すべきだから。
※←　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，未成年後見人，未成年後見監督人，保佐人，保佐監督人，補助人，補助監督人又は検察官の請求により，後見開始の審判をすることができる（民法7条）。
※←　精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，後見人，後見監督人，保佐人，保佐監督人又は検察官の請求により，補助開始の審判をすることができる。ただし，第7条又は第11条本文に規定する原因がある者については，この限りでない（民法15条1項）。

(S1504B) 《法律行為の取消し》
□←　日用品の購入にまで取消権を認めたら、成年被後見人自身の生活が成り立たなくなるから。
※←＝　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条但書）。

(S1504C) 《保佐制度》
※←　法定された保佐人の同意権の範囲を縮減することは許されない。
※←　被保佐人が次に掲げる行為をするには，その保佐人の同意を得なければならない。ただし，第９条ただし書に規定する行為については，この限りでない（民法13条1項）。
�@ 元本を領収し，又は利用すること。
�A 借財又は保証をすること。
�B 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
�C 訴訟行為をすること。
�D 贈与，和解又は仲裁合意（仲裁法第2条第1項に規定する仲裁合意をいう）をすること。
�E 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
�F 贈与の申込みを拒絶し，遺贈を放棄し，負担付贈与の申込みを承諾し，又は負担付遺贈を承認すること。
�G 新築，改築，増築又は大修繕をすること。
�H 第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。

(S1504D) 《同意に代わる許可》
□←　同意に代わる許可を認めることによって、被保佐人の自由を保障する必要があるから。
※←＝　保佐人の同意を得なければならない行為について，保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは，家庭裁判所は，被保佐人の請求により，保佐人の同意に代わる許可を与えることができる（民法13条3項）。

(S1504E) 《代理権付与の審判》
□←　いずれも、必要に応じて、代理権付与の審判を認めている。
※←　家庭裁判所は，第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって，被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる（民法876条の4第1項）。
※←　家庭裁判所は，第15条第1項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって，被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる（民法876の9第1項）。