失踪宣告に関する事例問題です。 　Ａは，Ｂと婚姻をしていたが，ある日，Ｂが家を出たまま行方不明となった事例が問われています。

(S1401A) 《裁判上の離婚》
□←　両者は別の制度だから。
※←　不在者の生死が７年間明らかでないときは，家庭裁判所は，利害関係人の請求により，失踪の宣告をすることができる（民法30条1項）。
※←　夫婦の一方は，次に掲げる場合に限り，離婚の訴えを提起することができる（民法770条1項3号）。
�B 配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。

(S1401B) 《期間満了前》
□←　これに対し，７年の期間満了前に，善意で行われた行為は，有効にはならない。　普通失踪の場合，７年の期間満了の時，死亡したものとみなされるから。
※←　前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に，同条第2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に，死亡したものとみなす（民法31条前段）。
※←　失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは，家庭裁判所は，本人又は利害関係人の請求により，失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において，その取消しは，失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない（民法32条1項）。

(S1401C) 《現実の死亡時期》
□←　失踪宣告が取り消させない限り，失踪宣告を受けた者は，死亡とみなされる時期（７年満了時）までは，生存したものとして取り扱われる。
※←　失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは，家庭裁判所は，本人又は利害関係人の請求により，失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において，その取消しは，失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない（民法32条1項）。

(S1401D) 《失踪宣告の取消しと遺産の返還》
◎←　失踪の宣告によって財産を得た者は，その取消しによって権利を失う。ただし，現に利益を受けている限度においてのみ，その財産を返還する義務を負う（民法32条2項）。

(S1401E) 《失踪宣告の取消しと遺産の相続》
□←　失踪宣告が取り消されると，Ｂは死亡していないことになり，Ａの財産を配偶者として相続できる。