対抗関係に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らして誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
 自己所有の土地上に未登記建物を所有するAが当該土地に抵当権を設定し,Bが競売によって当該土地を買い受けた場合,Aは,当該建物について登記をしていない以上,当該建物の所有権をBに対抗することができず,したがって,当該建物に係る法定地上権は,成立しない。
 袋地である甲地を所有するAが甲地をBに譲渡したが,Bは,所有権移転登記を受けていない。この場合,Bは,甲地の所有権移転登記を受ければ,甲地を囲繞する土地である乙地の所有者Cに対し,囲繞地通行権を主張することができない。
 AがBから土地を購入したが,その所有権移転登記を受けないうちに,当該土地につき無権限のCが当該土地上に建物を建築した。Aは,所有権移転登記を受けなくても,Cに対し,当該土地の明渡しを請求することができる。
 Aは,Bに対する貸金債権を担保するために,B所有の土地に抵当権を設定し,その旨の登記をした。その後,当該貸金債務は全額弁済されたが,抵当権設定登記が抹消されないうちに,Aは,たまたまBに対して債権を有していたCとの間で当該抵当権のみを譲渡する契約を締結し,その旨の登記をした。この場合,抵当権設定登記が抹消されていない以上,Bは,Cに対し,抵当権の消滅を対抗することができない。
 A及びBが共同相続した土地につき,Bが勝手に単独で相続した旨の登記をし,さらに第三者CがBから所有権移転登記を受けた。この場合,Aは,Cに対し,自己の持分を登記なくして対抗することができる。
 1×アイエ    2 アイオ    3 アウオ    4 イウエ    5 ウエオ
平成14年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
平成13年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22