平成１３年８問

◎

　混同に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。

１

　Ａが自己所有地についてＢのために抵当権を設定した後，その抵当権をＣの転抵当権の目的とした場合，ＢがＡからその土地の所有権を譲り受けても，原抵当権は消滅しない。

２

　Ａが自己所有地についてＢのために１番抵当権を設定した後，Ｃのために２番抵当権を設定した場合，ＢがＡからその土地の所有権を譲り受けても，１番抵当権は消滅しない。

３

　Ａが自己所有地についてＢのために１番抵当権を設定した後，Ｃのために２番抵当権を設定した場合，ＣがＡからその土地の所有権を譲り受けても，２番抵当権は消滅しない。

４

　Ａが自己所有地を建物所有目的でＢに賃貸し，Ｂが対抗要件を具備した後，その土地についてＣのために抵当権を設定した場合，ＢがＡからその土地の所有権を譲り受けても，賃借権は消滅しない。

５

　Ａが自己所有地を建物所有目的でＢに賃貸し，Ｂがその地上に建物を所有する場合において，Ａ及びＣがＢからその建物の所有権を譲り受けたときは，賃借権は消滅しない。

　正　解　　　３

◎	混同に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。 (S1308) 【混同の例外】 1 同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは，当該他の物権は，消滅する。ただし，その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない。 2 所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは，当該他の権利は，消滅する。この場合においては，前項ただし書の規定を準用する。 3 前２項の規定は，占有権については，適用しない（民法179条）。
１	Ａが自己所有地についてＢのために抵当権を設定した後，その抵当権をＣの転抵当権の目的とした場合，ＢがＡからその土地の所有権を譲り受けても，原抵当権は消滅しない。正しい (S1308A) 《転抵当権の目的》　Ａが自己所有地についてＢのために抵当権を設定した後，その抵当権をＣの転抵当権の目的とした場合，ＢがＡからその土地の所有権を譲り受けても，原抵当権は消滅しない（民法179条1項但）。 (S1308A) 《転抵当権の目的》 ※←　その物権（抵当権）が第三者の権利（転抵当権）の目的であるとき
２	Ａが自己所有地についてＢのために１番抵当権を設定した後，Ｃのために２番抵当権を設定した場合，ＢがＡからその土地の所有権を譲り受けても，１番抵当権は消滅しない。正しい (S1308B) 《２番抵当権の目的》　Ａが自己所有地についてＢのために１番抵当権を設定した後，Ｃのために２番抵当権を設定した場合，ＢがＡからその土地の所有権を譲り受けても，１番抵当権は消滅しない（民法179条1項但）。 (S1308B) 《２番抵当権の目的》 ※←　その物（土地）が第三者の権利（２番抵当権）の目的であるとき
３	Ａが自己所有地についてＢのために１番抵当権を設定した後，Ｃのために２番抵当権を設定した場合，ＣがＡからその土地の所有権を譲り受けても，２番抵当権は消滅しない。誤り (S1308C) 《劣後する２番抵当権》　Ａが自己所有地についてＢのために１番抵当権を設定した後，Ｃのために２番抵当権を設定した場合，ＣがＡからその土地の所有権を譲り受け［たら］，２番抵当権は消滅［する］（民法179条1項本）。 (S1308C) 《劣後する２番抵当権》 ※←　Ｂに劣後する２番抵当権を存続させても実益がない。
４	Ａが自己所有地を建物所有目的でＢに賃貸し，Ｂが対抗要件を具備した後，その土地についてＣのために抵当権を設定した場合，ＢがＡからその土地の所有権を譲り受けても，賃借権は消滅しない。正しい (S1308D) 《対抗力のある賃借権》　Ａが自己所有地を建物所有目的でＢに賃貸し，Ｂが対抗要件を具備した後，その土地についてＣのために抵当権を設定した場合，ＢがＡからその土地の所有権を譲り受けても，賃借権は消滅しない（最判昭46.10.14）。 (S1308D) 《対抗力のある賃借権》 □←　民法179条1項但書の準用により，賃借権は消滅しない。 ※←　特定の土地につき所有権と賃借権とが同一人に帰属するに至った場合であっても，その賃借権が対抗要件を具備したものであり，かつ，その対抗要件を具備した後に右土地に抵当権が設定されていたときは，民法179条1項但書の準用により，賃借権は消滅しないものと解すべきである。そして，これは，右賃借権の対抗要件が建物保護に関する法律１条によるものであるときであっても同様である（最判昭46.10.14）。
５	Ａが自己所有地を建物所有目的でＢに賃貸し，Ｂがその地上に建物を所有する場合において，Ａ及びＣがＢからその建物の所有権を譲り受けたときは，賃借権は消滅しない。正しい (S1308E) 《他者との共有借地権》　Ａが自己所有地を建物所有目的でＢに賃貸し，Ｂがその地上に建物を所有する場合において，Ａ及びＣがＢからその建物の所有権を譲り受けたとき，賃借権は消滅しない（借地借家法15条2項）。 (S1308E) 《他者との共有借地権》 □←　他の共有者Ｃのために賃借権を存続させる必要性がある。 ※←1 借地権を設定する場合においては，他の者と共に有することとなるときに限り，借地権設定者が自らその借地権を有することを妨げない。 2 借地権が借地権設定者に帰した場合であっても，他の者と共にその借地権を有するときは，その借地権は，消滅しない（借地借家法15条2項）。
	正　解　　　３