(S1208A) 《他人名義の建物》
□←　土地が譲渡された時点では、建物につき他人名義の登記がなされており，対抗できない。
※←　建物保護ニ関スル法律１条は，建物の所有を目的とする土地の賃借権により賃借人がその土地の上に登記した建物を所有するときは，土地の賃貸借につき登記がなくとも，これを以って第三者に対抗することができる旨を規定している。このように，賃借人が地上に登記した建物を所有することを以って土地賃借権の登記に代わる対抗事由としている所以のものは，当該土地の取引をなす者は，地上建物の登記名義により，その名義者が地上に建物を所有し得る土地賃借権を有することを推知し得るが故である。
　従って，地上建物を所有する賃借権者は，自己の名義で登記した建物を有することにより，始めて右賃借権を第三者に対抗し得るものと解すべく，地上建物を所有する賃借権者が，自らの意思に基づき，他人名義で建物の保存登記をしたような場合には，当該賃借権者はその賃借権を第三者に対抗することはできないものといわなければならない。けだし，他人名義の建物の登記によつては，自己の建物の所有権さえ第三者に対抗できないものであり，自己の建物の所有権を対抗し得る登記あることを前提として，これを以って賃借権の登記に代えんとする建物保護法１条の法意に照し，かかる場合は，同法の保護を受けるに値しないからである。
　元来登記制度は，物権変動の公示方法であり，またこれにより取引上の第三者の利益を保護せんとするものである。すなわち，取引上の第三者は登記簿の記載によりその権利者を推知するのが原則であるから，本件の如く功名義の登記簿の記載によっては，到底被上告人が建物所有者であることを推知するに由ないのであって，かかる場合まで，被上告人名義の登記と同視して建物保護法による土地賃借権の対抗力を認めることは，取引上の第三者の利益を害するものとして，是認することはできない。また，登記が対抗力をもつためには，その登記が少くとも現在の実質上の権利状態と符合するものでなければならないのであり，実質上の権利者でない他人名義の登記は，実質上の権利と符合しないものであるから，無効の登記であって対抗力を生じない。そして本件事実関係においては，功を名義人とする登記と真実の権利者である被上告人の登記とは，同一性を認められないのであるから，更正登記によりその瑕疵を治癒せしめることも許されないのである。叙上の理由によれば，本件において，被上告人は，功名義の建物の保存登記を以つて，建物保護法により自己の賃借権を上告人に対抗することは できないものといわねばならない（最判昭41.4.27）。

(S1208E) 《職権による表題登記》
□←　職権でなした表題登記でも，借地権者は保護される（大判昭13.10.1）。
※←　建物保護ニ関スル法律１条が，建物の所有を目的とする土地の借地権者（地上権者及び賃借人を含む）がその土地の上に登記した建物を所有するときは，当該借地権（地上権及び賃借権を含む）につき登記がなくても，その借地権を第三者に対抗することができる旨を定め，借地権者を保護しているのは，当該土地の取引をなす者は，地上建物の登記名義により，その名義者が地上に建物を所有する権原として借地権を有することを推知しうるからであり，この点において，借地権者の土地利用の保護の要請と，第三者の取引安全の保護の要請との調和をはかろうとしているものである。この法意に照らせば，借地権のある土地の上の建物についてなさるべき登記は権利の登記にかぎられることなく，借地権者が自己を所有者と記載した表示の登記のある建物を所有する場合もまた同条にいう「登記シタル建物ヲ有スルトキ」にあたり，当該借地権は対抗力を有するものと解するのが相当である。そして，借地権者が建物の所有権を相続したのちに 右建物について被相続人を所有者と記載してなされた表示の登記は有効というべきであり，右の理はこの場合についても同様であると解せられる（最判昭50.2.13）。