(S1219A) 《放棄の期間》
□←　相続人が数人いる場合には，民法915条1項に定める３か月の期間は，相続人がそれぞれ自己のために相続の開始があったことを知った時から各別に進行するものと解するのが相当である（最判昭51.7.1）。

(S1219B) 《数次相続と放棄》
□←　Ａの相続につき放棄をしても，それによってはＢの相続につき承認又は放棄をするのになんら障害にならないから。
※←　民法916条の規定は，甲の相続につきその法定相続人である乙が承認又は放棄をしないで死亡した場合には，乙の法定相続人である丙のために，甲の相続についての熟慮期間を乙の相続についての熟慮期間と同一にまで延長し，甲の相続につき必要な熟慮期間を付与する趣旨にどどまるのではなく，右のような丙の再転相続人たる地位そのものに基づき，甲の相続と乙の相続のそれぞれにつき承認又は放棄の選択に関して，各別に熟慮し，かつ，承認又は放棄をする機会を保障する趣旨をも有するものと解すべきである。そうであってみれば，丙が乙の相続を放棄して，もはや乙の権利義務をなんら承継しなくなつた場合には，丙は，右の放棄によつて乙が有していた甲の相続についての承認又は放棄の選択権を失うことになるのであるから，もはや甲の相続につき承認又は放棄をすることはできないといわざるをえないが，丙が乙の相続につき放棄をしていないときは，甲の相続につき放棄をすることができ，かつ，甲の相続につき放棄をしても，それによっては乙の相続につき承認又は放棄をするのになんら障害にならず，また，その後に丙が乙の相続につき放棄をしても，丙が先に再転相続人たる地位に基 づいて甲の相続につきした放棄の効力がさかのぼって無効になることはないものと解するのが相当である。そうすると，本件において，とも子ら３名が英太郎の相続についてした放棄は，とも子ら３名がその後清一の相続について放棄をしても，その効力になんら消長をきたさないものというべきである（最判昭63.6.21）。

(S1219C) 《錯誤無効》
□←　錯誤無効の主張の期間制限はないから。
※←　相続放棄は家庭裁判所がその申述を受理することによりその効力を生ずるものであるが，その性質は私法上の財産法上の法律行為であるから，これにつき民法95条の規定の適用があることは当然であり，従って，これに反する見解を主張する論旨は理由がなく，また，原審確定の事実関係に照らせば，被上告人川村かよを除くその余の被上告人らの本件相続放棄に関する錯誤は単なる縁由に関するものにすぎなかった旨の原審の判断は，是認するに足りる（最判昭40.5.27）。

(S1219D) 《期間の伸長》
□←　すなわち，利害関係人又は検察官に限り，家庭裁判所に請求して，期間の伸長を求めることができる。
※←　相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に，相続について，単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし，この期間は，利害関係人又は検察官の請求によって，家庭裁判所において伸長することができる（民法915条1項）。

(S1219E) 《詐害行為取消権》
□←　取消権行使の対象となる行為は，積極的に債務者の財産を減少させる行為であることを要し，消極的にその増加を妨げるにすぎないものを含まないから。
※←　相続の放棄のような身分行為については，民法424条の詐害行為取消権行使の対象とならないと解するのが相当である。なんとなれば，右取消権行使の対象となる行為は，積極的に債務者の財産を減少させる行為であることを要し，消極的にその増加を妨げるにすぎないものを包含しないものと解するところ，相続の放棄は，相続人の意思からいっても，また法律上の効果からいっても，これを既得財産を積極的に減少させる行為というよりはむしろ消極的にその増加を妨げる行為にすぎないとみるのが，妥当である。また，相続の放棄のような身分行為については，他人の意思によってこれを強制すべきでないと解するところ，もし相続の放棄を詐害行為として取り消しうるものとすれば，相続人に対し相続の承認を強制することと同じ結果となり，その不当であることは明らかである（最判昭49.9.20）。