(S1210C) 《共有持分権者の抵当権消滅請求》
□←　抵当権者が一個の不動産の全体について一体として把握している交換価値が分断され，分断された交換価値を合算しても一体として把握された交換価値には及ばず，抵当権者を害するから。
※←　一個の不動産の全体を目的とする抵当権が設定されている場合において，右抵当不動産の共有持分を取得した第三者が抵当権の滌除をすることは，許されないものと解するのが相当である。けだし，滌除は，抵当権者に対して抵当不動産の適正な交換価値に相当する金員の取得を確保させつつ，抵当不動産の第三取得者に対して抵当権を消滅させる権能を与えることにより，両者の利害の調和を図ろうとする制度であると解されるところ，右の場合に共有持分の第三取得者による滌除が許されるとすれば，抵当権者が一個の不動産の全体について一体として把握している交換価値が分断され，分断された交換価値を合算しても一体として把握された交換価値には及ばず，抵当権者を害するのが通常であって，滌除制度の趣旨に反する結果をもたらすからである（最判平9.6.5）。　→　平成11年11問５肢参照

(S1210E) 《賃貸借契約の解除》
□←　貸借契約の解除は，252条但書にいう保存行為にあたらず，252条本文の適用を受ける管理行為だから。
※←　上告人が被上告人井阪に対し本件土地の貸借契約について解除の意思表示をした当時，上告人および訴外益子が本件土地について各２分の１の割合による共有持分を有していたことは，原判決の確定するところである。ところで，共有者が共有物を目的とする貸借契約を解除することは民法252条にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当し，右貸借契約の解除については民法544条1項の規定の適用が排除されると解すべきことは所論のとおりであるから，原審が，上告人および訴外益子の共有物である本件土地を目的とする貸借契約の解除についても同項の規定が適用されることを前提として，上告人だけで右契約を解除することはできないとしたのは，法律の解釈を誤ったものというべきである。しかし，共有物を目的とする貸借契約の解除は民法252条但書にいう保存行為にあたらず，同条本文の適用を受ける管理行為と解するのが相当であり，前記確定事実によれば，上告人は本件土地について２分の１の持分を有するにすぎないというのであるから，同条本文の適用上，上告人が単独で本件貸借契約を解除することは，特別の事情がないかぎり，許されないものといわねばならない（最判昭39.2.25） 。