• 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は，遺言書の記載から，その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り，当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきである（最判平3.4.19）。

• 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には，当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，当該遺産は，被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される（最判平3.4.19）。

【第１説】×　【第２説】○　【第３説】○
(S1218A) 《単独申請》
　［相続分の指定ないし遺産分割方法の指定と解する説によれば］，遺言に基づく当該建物の所有権移転の登記の申請は，当該特定の相続人が単独ですることができる。

【第１説】○　【第２説】×　【第３説】×
(S1218B) 《相続人以外の者》
　［遺贈と解する説によれば］，遺言の名あて人が相続人以外の者である場合も含め，一貫した説明をすることができる。

【第１説】○　【第２説】×　【第３説】○
(S1218C) 《法定相続分》
　［遺贈ないし遺産分割方法の指定と解する説によれば］，（法定相続分に影響を及ぼすものではないので）当該建物の価額が法定相続分を下回るときは，法定相続分に達するまで他の相続財産を取得することができる。

【第１説】○　【第２説】○　【第３説】○
(S1218D) 《遺留分減殺》
　［いずれの説によっても］，遺留分減殺請求の対象となり得る（民法1031条，902条1項）（最判昭37.5.29）。

【第１説】○　【第２説】×　【第３説】×
(S1218E) 《賃借権の承継》
　［遺贈と解する説によれば］，当該建物のために設定されている敷地の賃借権を承継するためには，（従たる権利の譲渡にあたるので）賃貸人の承諾が必要である（民法612条）。