(S1211C) 《善意・無過失》
□←　善意・無過失は，最初の占有者につき，その占有開始の時点においてこれを判定すれば足りる。
※←　10年の取得時効の要件としての占有者の善意・無過失の存否については占有開始の時点においてこれを判定すべきものとする民法162条2項の規定は，時効期間を通じて占有主体に変更がなく同一人により継続された占有が主張される場合について適用されるだけではなく，占有主体に変更があって承継された２個以上の占有が併せて主張される場合についてもまた適用されるものであり，後の場合にはその主張にかかる最初の占有者につきその占有開始の時点においてこれを判定すれば足りるものと解するのが相当である。
　しかるに，原審は，原判示第二物件目録（三）ないし（七）の土地に関し，上告人から提出された，訴外阿部務の占有から訴外国の占有を経て訴外藤原幸二に至る占有期間中に10年の時効が完成した旨の抗弁を判断するにつき，占有主体に変更があって悪意又は有過失の者が善意・無過失の者の占有を特定承継した場合には，前主の占有に瑕疵のないことについてまで承継してその者が瑕疵のない占有者となるものではなく，かつ，瑕疵のある中間者から更に占有を特定承継した者について取得時効の完成をいう場合には，前々主及び自己の占有に瑕疵がないときであっても，瑕疵のある中間者の占有期間を併せて主張する以上は全体として瑕疵のある占有となる旨の判断を示したうえ，本件の場合，右にいう中間者である訴外国の占有に過失があつたことを理由として取得時効の完成を否定し，上告人の右抗弁を排斥したものであって，前記説示に照らせば，原審の右判断には民法162条2項，187条1･2項の解釈を誤つた違法があるというべきである（最判昭53.3.6）。

(S1211E) 《新権原による占有》
□←　相続人Ｃは，185条の新権原により所有の意思をもって占有を始めたから。
※←　原審の確定した事実によれば，訴外奥田は，かねて兄である被上告人から，その所有の本件土地建物の管理を委託されたため，本件建物の南半分に居住し，本件土地および本件建物の北半分の賃料を受領していたところ，同訴外人は昭和24年６月15日死亡し，上告人らが相続人となり，その後も，同訴外人の妻上告人片田Ａ子において本件建物の南半分に居住するとともに，本件土地および本件建物の北半分の賃料を受領してこれを取得しており，被上告人もこの事実を了知していたというのである。しかも，上告人奥田伊津子および同浜口奈美が，右訴外人死亡当時それぞれ６才および４才の幼女にすぎず，上告人片田はその母であり親権者であつて，上告人奥田および同浜口も上告人片田とともに本件建物の南半分に居住していたことは当事者間に争いがない。

　以上の事実関係のもとにおいては，上告人らは，右訴外人の死亡により，本件土地建物に対する同人の占有を相続により承継したばかりでなく，新たに本件土地建物を事実上支配することによりこれに対する占有を開始したものというべく，したがって，かりに上告人らに所有の意思があるとみられる場合においては，上告人らは，右訴外人の死亡後民法185条にいう「新権原ニ因リ」本件土地建物の自主占有をするに至つたものと解するのを相当とする。これと見解を異にする原審の判断は違法というべきである。

　しかしながら，他方，原審の確定した事実によれば，上告人片田が前記の賃料を取得したのは，被上告人から右訴外人が本件土地建物の管理を委託された関係もあり，同人の遺族として生活の援助を受けるという趣旨で特に許されたためであり，右上告人は昭和32年以降同37年まで被上告人に本件家屋の南半分の家賃を支払っており，上告人らが右訴外人の死亡後本件土地建物を占有するにつき所有の意思を有していたとはいえないというのであるから，上告人らは自己の占有のみを主張しても，本件土地建物を，時効により取得することができないものといわざるをえない（最判昭46.11.30）。