平成１２年５問

※	ＡがＢに対して金銭債権（甲債権）を，ＢもＡに対して金銭債権（乙債権）を有し，両債権の弁済期がいずれも到来しないうちにＡの債権者Ｃが甲債権を差し押さえた場合において，Ｂが乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする相殺を行うことの可否に関し，次の二つの見解がある。　次のアからオまでの記述のうち，第２説の根拠として適切なものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。第１説　Ｂは，乙債権（自働債権）の弁済期が甲債権（受働債権）の弁済期よりも前に到来する場合に限り，相殺をもってＣに対抗することができる。【制限説】（最判昭39.12.23）　弁済期前後基準説　　　　(S1205) 【差押えと相殺】　　平成16年18問と同じ第２説　Ｂは，両債権の弁済期の先後を問わず，相殺をもってＣに対抗することができる。【無制限説】（最判昭45.6.24）
ア	弁済期にある債務の支払を怠りつつ，相殺適状に達するのを待って相殺をすることを認めることは，不誠実な債務不履行を助長することになる。 (S1205A) 《債務不履行の助長》　［制限説は］，（自働債権の弁済期が受働債権の弁済期よりも後である場合），弁済期にある債務の支払を怠りつつ，相殺適状に達するのを待って相殺をすることを認めることは，不誠実な債務不履行を助長することになる（と主張する）。 (S1205A) 《債務不履行の助長》 ※←　民法511条は，公平の観点から認められたものであり，債権者平等主義の例外だから、相殺も制限的に解すべきである。
イ	甲債権を差し押さえたＣが，甲債権の債権者であるＡよりも有利な立場に立つべきではない。 (S1205B) 《相殺の担保的機能》　［無制限説は］，（相殺の担保的機能を重視し，相殺によって消滅する可能性のある）甲債権を差し押さえたＣが，（相殺権の行使を甘受すべき）甲債権の債権者であるＡよりも有利な立場に立つべきではない（と主張する）。 (S1205B) 《相殺の担保的機能》 ※→　Ｃは、相殺権の行使を甘受すべきだ。
ウ	甲債権は，Ａの一般財産を構成しており，Ｃを始めとするＡの一般債権者にとっての引当てとなっている。 (S1205C) 《一般債権者の引当て》　［制限説は］，（一般債権者の利益を重視し，）甲債権は，Ａの一般財産を構成しており，Ｃを始めとするＡの一般債権者にとっての引当てとなっている（ので，対抗要件もなく，公示にも欠ける相殺を無制限に許すわけにはいかないと主張する）。 (S1205C) 《一般債権者の引当て》 ※→　債権質の設定でもない限り，優先権は認められない。
エ	民法第511条は，差押え後の相殺を例外的に制限する規定であり，限定的に解釈すべきである。 (S1205D) 《限定的解釈》　［無制限説は］，民法511条は，差押え後の相殺を例外的に制限する規定であり，（その制限は）限定的に解釈すべきである（とし，より広く相殺を認め，差押え前に取得していた債権であれば，相殺適状に達しさえすれば原則どおり相殺できると主張する）。 (S1205D) 《限定的解釈》 □←　明文の根拠なくして，たやすく相殺を否定すべきではない。 ※←　ところで，相殺の制度は，互いに同種の債権を有する当事者間において，相対立する債権債務を簡易な方法によって決済し，もって両者の債権関係を円滑かつ公平に処理することを目的とする合理的な制度であつて，相殺権を行使する債権者の立場からすれば，債務者の資力が不十分な場合においても，自己の債権については確実かつ十分な弁済を受けたと同様な利益を受けることができる点において，受働債権につきあたかも担保権を有するにも似た地位が与えられるという機能を営むものである。相殺制度のこの目的および機能は，現在の経済社会において取引の助長にも役立つものであるから，この制度によつて保護される当事者の地位は，できるかぎり尊重すべきものであつて，当事者の一方の債権について差押が行なわれた場合においても，明文の根拠なくして，たやすくこれを否定すべきものではない。　およそ，債権が差し押えられた場合においては，差押を受けた者は，被差押債権の処分，ことにその取立をすることを禁止され，その結果として，第三債務者もまた，債務者に対して弁済することを禁止され（民法481条1項），かつ債務者との間に債務の消滅またはその内容の変更を目的とする契約，すなわち，代物弁済，更改，相殺契約，債権額の減少，弁済期の延期等の約定などをすることが許されなくなるけれども，これは，債務者の権能が差押によつて制限されることから生ずるいわば反射的効果にすぎないのであって，第三債務者としては，右制約に反しないかぎり，債務者に対するあらゆる抗弁をもって差押債権者に対抗することができるものと解すべきである。すなわち，差押は，債務者の行為に関係のない客観的事実または第三債務者のみの行為により，その債権が消滅しまたはその内容が変更されることを妨げる効力を有しないのであって，第三債務者がその一方的意思表示をもつてする相殺権の行使も，相手方の自己に対する債権が差押を受けたという一事によつて，当然に禁止されるべきいわれはないというべきである。　もっとも，民法511条は，一方において，債権を差し押えた債権者の利益をも考慮し，第三債務者が差押後に取得した債権による相殺は差押債権者に対抗しえない旨を規定している。しかしながら，同条の文言および前示相殺制度の本質に鑑みれば，同条は，第三債務者が債務者に対して有する債権をもつて差押債権者に対し相殺をなしうることを当然の前提としたうえ，差押後に発生した債権または差押後に他から取得した債権を自働債権とする相殺のみを例外的に禁止することによって，その限度において，差押債権者と第三債務者の間の利益の調節を図つたものと解するのが相当である。したがって，第三債務者は，その債権が差押後に取得されたものでないかぎり，自働債権および受働債権の弁済期の前後を問わず，相殺適状に達しさえすれば，差押後においても，これを自働債権として相殺をなしうるものと解すべきであり，これと異なる論旨は採用することができない（最判昭45.6.24）。
オ	Ｂは，期限の利益を放棄することができる。 (S1205E) 《期限の利益の放棄》　［制限説は］，（自働債権の弁済期が到来していなくても，受働債権の弁済期よりも先に自働債権の弁済期が到来する場合には，その時点で受働債権の弁済期が到来していなくても）Ｂは，期限の利益を放棄することができる（ので，その場合に限り，相殺に対する期待は保護されるべきであると主張する）。 (S1205E) 《期限の利益の放棄》 ※→　それ以外に、無制限に相殺を認めるわけには，いかない。
	１　アウ　　　　２　アエ　　　　３○イエ　　　　４　イオ　　　　５　ウオ
	（参考）　民法第511条　支払ノ差止ヲ受ケタル第三債務者ハ其後ニ取得シタル債権ニ依り相殺ヲ以テ差押債権者ニ対抗スルコトヲ得ス