(S1104A) 《保護利益》
　アの公益保護の観点は，かつての判例の立場（大判明43.2.10）

(S1104B) 《違反の効力》
　108条違反の行為の効力
　　自己契約・双方代理は，本人の利益を害する結果となる危険が大きい。
→　108条は，本人または当事者の私益保護を目的とする。
⇒　108条違反の行為も，絶対的無効ではなく，単なる無権代理行為にすぎない。

(S1104C) 《代理人の選任》
　家主が賃借人に対し，将来紛争を生じた場合に和解するため，その代理人を選ぶ権限を予め自分に授与させる契約の効力
→　108条は，本人が予め承諾すれば，適用されない。
but 本件契約は，借家人の窮迫に乗じて家主が自己への不当な権限を借家人をして授与させることが，一種の暴利行為として評価される。
⇒　90条により無効である（大判昭7.6.6）。

(S1104D) 《登記申請代理》
　出題当時の民法108条但書では，「但債務ノ履行ニ付テハ此限ニ在ラス」とのみ規定していたので，登記申請行為も，登記義務者にとっては義務の履行にすぎず，「債務ノ履行」に準ずる行為と解していたが（最判昭43.3.8），平成17年の改正により，民法108条但書に「本人があらかじめ許諾した行為」が追加されたので，債務の履行に準ずる行為と解する必要はなくなった。よって，学生キの見解も成り立ち得ると言えるが，「原則として民法第108条に違反する」という部分は適切でない。なお，学生クの発言部分中，出題当時の「民法第108条ただし書にいう「債務ノ履行」に準ずる行為に当たるからです」を，「民法第108条ただし書にいう「本人があらかじめ許諾した行為」にあたるからです」に改めた。

民法第108条〔自己契約及び双方代理〕
　同一の法律行為については，相手方の代理人となり，又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし，債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については，この限りでない。

　登記申請行為は，国家機関たる登記所に対し一定内容の登記を要求する公法上の行為であって，民法にいわゆる法律行為ではなく，また，すでに効力を発生した権利変動につき法定の公示を申請する行為であり，登記義務者にとっては義務の履行にすぎず，登記申請が代理人によってなされる場合にも代理人によって新たな利害関係が創造されるものではないのであるから，登記申請について，同一人が登記権利者，登記義務者双方の代理人となっても，民法108条本文並びにその法意に違反するものではなく，双方代理のゆえをもって無効となるものではないと解すべきであるし，また，登記申請当事者の一方から事件の依頼をうけ登記申請行為について代理権を付与せられた弁護士が，登記申請当事者の他方からも登記申請行為について代理権を付与せられて，登記申請につき前記のように双方代理をした場合でも，弁護士の当該行為は，特段の事由のないかぎり，依頼者の信頼を裏切り，その利益を害するものでもなく，弁護士の信用品位を涜すものともいえないから，弁護士法25条1号に違反しないと解すべきである（最判昭43.3.8）。