第１説　善意の第三者が絶対的・確定的に権利を取得するので，転得者は，通謀虚偽表示について悪意であっても，有効に権利を取得する。

(S1204A) 《調査を怠った者》
　［相対的構成説］では，（善意者から譲り受けた者が悪意であれば保護されないので），取引関係について綿密に調査した者が（調査すればするほど悪意となる可能性があり）保護されず，逆に，調査を怠った者が保護される結果となる。

(S1204B) 《権利の流通性》
　［相対的構成説］では，（善意者が現れても譲受人が悪意であれば，権利を取得できず，いつまでたっても権利関係が確定しないし，追奪担保責任を問われるおそれがあるので），権利の譲渡性・流通性が大幅に制限される。

(S1204C) 《追奪担保責任》
　［相対的構成説］では，（善意者からの譲受人が悪意であれば，権利を取得できず，悪意の譲受人は，善意の売主との売買契約を解除し，代金の返還請求をするので），善意の第三者は追奪担保責任を問われることになり（民法561条），善意の第三者を保護した実質が失われることになる。

(S1204D) 《権利の復活》
　［相対的構成説］では，（当事者ごとに個別的に判断するので）原権利者は（善意の第三者の出現により）いったん権利を喪失したにもかかわらず（民法94条2項），その後に（悪意の転得者が現れると，悪意者は権利を取得できないので，原権利者に再度），その権利が復活することになる。

(S1204E) 《隠れ蓑》
　［絶対的構成説］では，（いったん善意者が出現すれば，その後の譲受人が悪意でも保護されるので），他人を隠れみのとして利用することを回避することができない。