ＡがＣに対する2,500万円の債権を担保するために甲土地（時価3,000万円）と乙土地（時価2,000万円）について共同抵当権を有し，ＢがＣに対する2,000万円の債権を担保するために甲土地について後順位の抵当権を有している。

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(S1313A) 《異時配当と代位の範囲》
※←　もし，同時配当なら，Ａ（債権額2,500万円）は，甲土地（時価3,000万円）から1,500万円，乙土地（時価2,000万円）から1,000万円の配当を受けるので，Ｂが代位できる額も，この割付額1,000万円となる。

(S1313B) 《同時配当と割付》
※←　後順位担保権者がいない場合でも，割付が行われるから（大判昭10.4.23）。

(S1313C) 《一方の放棄》
□←　�@ 物上　　　�A 後順　　　�B 譲渡　　　�C 放棄　　　�D 実行
☆←　後順位者の存しない土地の放棄　→　後順位者による392条2項の代位ができなくなる（後順位者は損する）　→　放棄がなければ392条2項により代位できた限度で，放棄をした抵当権者に優先して配当を受けることができる（最判平4.11.6）。

□←　Ｂが乙土地から1,000万円分の弁済を受ける権利が失われたから。
□←　抵当権の放棄を認めるが，後順位抵当権者を保護するため，優先弁済は受けられないことにした。
※←　放棄がなければ392条2項により代位できた限度で，放棄をした抵当権者に優先して配当を受けることができる（最判平4.11.6）。　（大判昭11.7.14）。
※←　共同抵当権の目的たる甲・乙不動産が同一の物上保証人の所有に属し，甲不動産に後順位の抵当権が設定されている場合において，甲不動産の代価のみを配当するときは，後順位抵当権者は，民法392条2項後段の規定に基づき，先順位の共同抵当権者が同条1項の規定に従い乙不動産から弁済を受けることができた金額に満つるまで，先順位の共同抵当権者に代位して乙不動産に対する抵当権を行使することができると解するのが相当である。けだし，後順位抵当権者は，先順位の共同抵当権の負担を甲・乙不動産の価額に準じて配分すれば甲不動産の担保価値に余剰が生ずることを期待して，抵当権の設定を受けているのが通常であつて，先順位の共同抵当権者が甲不動産の代価につき債権の全部の弁済を受けることができるため，後順位抵当権者の右の期待が害されるときは，債務者がその所有する不動産に共同抵当権を設定した場合と同様，民法392条2項後段に規定する代位により，右の期待を保護すべきものであるからである。甲不動産の所有権を失った物上保証人は，債務者に対する求償権を取得し，その範囲内で，民法500条，501条の規定に基づき，先順位の共同抵当権者が有した一切の権利を代 位行使し得る立場にあるが，自己の所有する乙不動産についてみれば，右の規定による法定代位を生じる余地はなく，前記配分に従つた利用を前提に後順位の抵当権を設定しているのであるから，後順位抵当権者の代位を認めても，不測の損害を受けるわけではない。所論引用の判例は，いずれも共同抵当権の目的不動産が同一の物上保証人の所有に属する事案に関するものではなく，本件に適切でない。
　そして，右の場合において，先順位の共同抵当権者が後順位抵当権者の代位の対象となっている乙不動産に対する抵当権を放棄したときは，先順位の共同抵当権者は，後順位抵当権者が乙不動産上の右抵当権に代位し得る限度で，甲不動産につき，後順位抵当権者に優先することができないのであるから，甲不動産から後順位抵当権者の右の優先額についてまで配当を受けたときは，これを不当利得として，後順位抵当権者に返還すべきものといわなければならない（最判平4.11.6）。
(S0712E) 《後順位者ありの放棄》�@
　共同抵当の目的とされている複数の土地のうちの一部に後順位抵当権者が存する場合，共同抵当権者は，後順位抵当権者が存する土地を目的とする抵当権のみを放棄することはできる。　また，後順位抵当権者が存しない土地を目的とする抵当権のみを放棄することも［できるが，放棄がなければ後順位抵当権者が392条2項によって代位できたであろう限度で，放棄をした抵当権者は優先弁済を受けられなくなる］（民法392条2項，504条）（大判昭11.7.14，最判平4.11.6）。
(L0514D) 《双方債務者：後順位者なしの放棄》�A
　甲土地及び乙土地が債務者Ｂの所有であり，甲土地には第二順位の抵当権者Ｃがいる場合に，Ａが（後順位者がいない）乙土地の抵当権を放棄して，（後順位者がいる）甲土地について抵当権を実行したとき，乙土地に抵当権が設定されていたことを［考慮して］配当が実施される（大判昭11.7.14）。
(S2016A) 《双方債務者：後順位者なしの放棄》�C
　甲土地及び乙土地がＡの所有に属する場合に，Ｘが（後順位者がいない）乙土地について設定された抵当権を放棄した上（大判昭7.11.29），（後順位者がいる）甲土地について設定された抵当権を実行し，その代価として3,000万円全部がＸに配当されたとき（代位できる限度において後順位担保権者に対する関係で優先弁済を受けられないので），後順位抵当権者Ｙは，Ｘに対し，1,200万円の不当利得返還請求をすることができる（最判平4.11.6）。
(S2016B) 《双方物上：後順位者なしの放棄》�D
　甲土地及び乙土地が物上保証人Ｂの所有に属する場合に，×が（後順位者がいない）乙土地について設定された抵当権を放棄した上，（後順位者がいる）甲土地について設定された抵当権を実行し，その代価3,000万円全部がＸに配当されたとき，後順位抵当権者Ｙは，Ｘに対し，不当利得返還請求をすることが［できる］（最判平4.11.6）。
(S2814B) 《双方物上：後順位者なしの放棄》�E
　甲土地及び乙土地を物上保証人Ｅが所有する場合に，Ａが（後順位者がいない）甲土地に設定された抵当権を放棄した後に，（後順位者がいる）乙土地に設定された抵当権が実行されたとき，後順位抵当権者Ｄは，乙土地の代価から5000万円×６／10＝3000万円の配当を受けることができる（民法392条2項後段）（最判平4.11.6）。

(S1313D) 《債務者と物上保証人》
□←　代位行使は，いずれも同一人の所有に属している場合にしか認められないから。　ここでは、物上保証人の代位権は，後順位抵当権者の代位権に優先する。
※←　まず，第二順位の抵当権者と第一順位の共同抵当権者との関係についてみるに，たとえば，債権者が債務者所有の甲，乙二個の不動産に第一順位の共同抵当権を有し，その後右甲不動産に第二順位の抵当権が設定された場合，共同抵当権者が甲不動産についてのみ抵当権を実行したときは，右共同抵当権者は，甲不動産の代価から債権全額の弁済を受けることができるが（民法392条2項前段），これに対応して，第二順位の抵当権者は，共同抵当権者に代位して乙不動産につき抵当権を行なうことができるものとされている（同条同項後段）。したがって，共同抵当権者が，右抵当権の実行より前に乙不動産上の抵当権を放棄し，これを消滅させた場合には，放棄がなかったならば第二順位の抵当権者が乙不動産上の右抵当権に代位できた限度で，右第二順位の抵当権者に優先することができないと解すべきである。
　つぎに，第二順位の抵当権者と物上保証人との関係についてみるに，右の例で乙不動産が第三者の所有であった場合に，たとえば，共同抵当権者が乙不動産のみについて抵当権を実行し，債権の満足を得たときは，右物上保証人は，民法500条により，右共同抵当権者が甲不動産に有した抵当権の全額について代位するものと解するのが相当である。けだし，この場合，物上保証人としては，他の共同抵当物件である甲不動産から自己の求償権の満足を得ることを期待していたものというべく，その後に甲不動産に第二順位の抵当権が設定されたことにより右期待を失わしめるべきではないからである。これを要するに，第二順位の抵当権者のする代位と物上保証人のする代位とが衝突する場合には，後者が保護されるのであって，甲不動産について競売がされたときは，もともと第二順位の抵当権者は，乙不動産について代位することができないものであり，共同抵当権者が乙不動産の抵当権を放棄しても，なんら不利益を被る地位にはないのである。したがって，かような場合には，共同抵当権者は，乙不動産の抵当権を放棄した後に甲不動産の抵当権を実行したときであっても，その代価から自己の債権 の全額について満足を受けることができるというべきであり，このことは，保証人などのように弁済により当然甲不動産の抵当権に代位できる者が右抵当権を実行した場合でも，同様である（最判昭44.7.3）。　

(S1313E) 《物上保証人のみ》
□←　すべての不動産が同一の物上保証人に属する場合も，民法392条で処理する（物上保証人に不測の損害はない）。
※←　共同抵当権の目的たる甲・乙不動産が同一の物上保証人の所有に属し，甲不動産に後順位の抵当権が設定されている場合において，甲不動産の代価のみを配当するときは，後順位抵当権者は，民法392条2項後段の規定に基づき，先順位の共同抵当権者が同条1項の規定に従い乙不動産から弁済を受けることができた金額に満つるまで，先順位の共同抵当権者に代位して乙不動産に対する抵当権を行使することができると解するのが相当である。けだし，後順位抵当権者は，先順位の共同抵当権の負担を甲・乙不動産の価額に準じて配分すれば甲不動産の担保価値に余剰が生ずることを期待して，抵当権の設定を受けているのが通常であって，先順位の共同抵当権者が甲不動産の代価につき債権の全部の弁済を受けることができるため，後順位抵当権者の右の期待が害されるときは，債務者がその所有する不動産に共同抵当権を設定した場合と同様，民法392条2項後段に規定する代位により，右の期待を保護すべきものであるからである。甲不動産の所有権を失つた物上保証人は，債務者に対する求償権を取得し，その範囲内で，民法500条，501条の規定に基づき，先順位の共同抵当権者が有した一切の権利を代 位行使し得る立場にあるが，自己の所有する乙不動産についてみれば，右の規定による法定代位を生じる余地はなく，前記配分に従った利用を前提に後順位の抵当権を設定しているのであるから，後順位抵当権者の代位を認めても，不測の損害を受けるわけではない。所論引用の判例は，いずれも共同抵当権の目的不動産が同一の物上保証人の所有に属する事案に関するものではなく，本件に適切でない。
　そして，右の場合において，先順位の共同抵当権者が後順位抵当権者の代位の対象となっている乙不動産に対する抵当権を放棄したときは，先順位の共同抵当権者は，後順位抵当権者が乙不動産上の右抵当権に代位し得る限度で，甲不動産につき，後順位抵当権者に優先することができないのであるから，甲不動産から後順位抵当権者の右の優先額についてまで配当を受けたときは，これを不当利得として，後順位抵当権者に返還すべきものといわなければならない（最判平4.11.6）。