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(S1317A) 《現実の提供》
□←　民法557条1項により売主が手付けの倍額を償還して契約の解除をするためには，手付けの「倍額を償還して」とする同条項の文言からしても，また，買主が同条項によって手付けを放棄して契約の解除をする場合との均衡からしても，単に口頭により手付けの倍額を償還する旨を告げその受領を催告するのみでは足りず，買主に現実の提供をすることを要するものというべきである（最判平6.3.22）。

(S1317B) 《合意解除》
□←　契約解除により，手付契約も遡及的に消滅するので，手付は，受領者の不当利得となるから。

(S1317C) 《履行の着手》
□←　民法557条1項にいう履行の着手とは，債務の内客たる給付の実行に着手すること，すなわち，客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし，または，履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指すものと解すべく，債務に履行期の約定がある場合であっても，当事者が，債務の履行期前には履行に着手しない旨合意している場合等格別の事情のない限り，ただちに，右履行期前には，民法557条1項にいう履行の着手は生じ得ないと解すべきものではない（最判昭41.1.21）。

(S1317D) 《特約》
□←　民法557条1項は強行規定ではないので，特約は有効だから。

(S1317E) 《自ら着手》
□←　未だ履行に着手していない当事者は，契約を解除されても，自らは何ら履行に着手していないので，これがため不測の損害を蒙るということはないから。
※←　よって按ずるに，民法557条1項にいう履行の着手とは，債務の内容たる給付の実行に着手すること，すなわち，客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指すものと解すべきところ，本件において，原審における上告人の主張によれば，被上告人が本件物件の所有者たる大阪府に代金を支払い，これを上告人に譲渡する前提として被上告人名義にその所有権移転登記を経たというのであるから，右は，特定の売買の目的物件の調達行為にあたり，単なる履行の準備行為にとどまらず，履行の着手があったものと解するを相当とする。従って，被上告人のした前記行為をもって，単なる契約の履行準備にすぎないとした原審の判断は，所論のとおり，民法557条1項の解釈を誤つた違法があるといわなければならない。（なお，本件の事情のもとに，上告人主張の仮登記仮処分手続がなされたことをもつては所論の履行の着手があつたものとみることができない旨の原判決の判断は正当である。）
　しかしながら，右の違法は，判決に影響を及ぼすものではなく，原判決破棄の理由とはなしがたい。その理由は，次のとおりである。
　解約手附の交付があった場合には，特別の規定がなければ，当事者双方は，履行のあるまでは自由に契約を解除する権利を有しているものと解すべきである。然るに，当事者の一方が既に履行に着手したときは，その当事者は，履行の着手に必要な費用を支出しただけでなく，契約の履行に多くの期待を寄せていたわけであるから，若しかような段階において，相手方から契約が解除されたならば，履行に着手した当事者は不測の損害を蒙ることとなる。従って，かような履行に着手した当事者が不測の損害を蒙ることを防止するため，特に民法557条1項の規定が設けられたものと解するのが相当である。
　同条項の立法趣旨を右のように解するときは，同条項は，履行に着手した当事者に対して解除権を行使することを禁止する趣旨と解すべく，従って，未だ履行に着手していない当事者に対しては，自由に解除権を行使し得るものというべきである。このことは，解除権を行使する当事者が自ら履行に着手していた場合においても，同様である。すなわち，未だ履行に着手していない当事者は，契約を解除されても，自らは何ら履行に着手していないのであるから，これがため不測の損害を蒙るということはなく，仮に何らかの損害を蒙るとしても，損害賠償の予定を兼ねている解約手附を取得し又はその倍額の償還を受けることにより，その損害は填補されるのであり，解約手附契約に基づく解除権の行使を甘受すべき立場にあるものである。他方，解除権を行使する当事者は，たとえ履行に着 手していても，自らその着手に要した出費を犠牲にし，更に手附を放棄し又はその倍額の償還をしても，なおあえて契約を解除したいというのであり，それは元来有している解除権を行使するものにほかならないばかりでなく，これがため相手方には何らの損害をも与えないのであるから，右557条1項の立法趣旨に徴しても，かような場合に，解除権の行使を禁止すべき理由はなく，また，自ら履行に着手したからといって，これをもつて，自己の解除権を放棄したものと擬制すべき法的根拠もない。
《裁判官横田正俊の反対意見》
　民法557条1項の解釈について多数意見は，売買の当事者の一方が履行に着手した後は，(ｲ)その相手方は契約を解除することはできないが，(ﾛ)履行に着手した当事者は解除権を行使することを妨げないというが，私は，右(ﾛ)の点について見解を異にし，履行に着手した当事者もまた解除することをえないものと解するのである。けだし，履行に着手した当事者は，手附による解除権を抛棄したものと観るのを相当とするばかりでなく，履行の着手があつた場合には，その相手方も，単に契約が成立したに過ぎない場合や，履行の準備があつたに過ぎない場合に比べて，その履行を受けることにつきより多くの期待を寄せ，契約は履行されるもの，すなわち，契約はもはや解除されないものと思うようになるのが当然であるから，その後における解除を認容するときは，相手方は，手附をそのまま取得し又は手附の倍額の償還を受けてもなお償いえない不測の損害をこうむることもありうるからであり，また，右のように解することは，民法の前示法条の文理にもよく適合するからである。多数意見を推し進めれば，当事者の一方が履行の一部，いな大部分を終った場合においても，相手方において履行に着 手しないかぎり，その当事者の都合次第で契約を解除することを認容しなければならなくなるものと思われるが，このような場合の解除が相手方の利益を不当に害する結果を伴い（相手方は，履行に対する期待を甚しく裏切られるばかりでなく，原状回復義務を負わされることにもなる），時には，信義に反するきらいさえあることを否定することができないであろう。もつとも，一部でも履行があつた場合には，解除権を抛棄したものと観るべきであるとの論が予想されるが，もしそのような考え方が正しいとするならば，履行の準備の域を越えすでに履行の着手があった段階において同様の結論を認めて然るべきであり，これが正に民法557条1項の法意であると解される（最判昭40.11.24）。