ＡとＢはＣの子であり，Ｃが死亡した場合（ＡとＢ以外に相続人はいない）においてＣが同人名義の甲土地を有していた。

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(S1306A) 《法定相続分》
□←　登記に公信力がないので，ＤはＢの持分を超える部分の権利は取得できない（民法909条但）。
※←　相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し，他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだし乙の登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり，登記に公信力なき結果丙も甲の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである。そして，この場合に甲がその共有権に対する妨害排除として登記を実体的権利に合致させるため乙，丙に対し請求できるのは，各所有権取得登記の全部抹消登記手続ではなくして，甲の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続でなければならない。けだし右各移転登記は乙の持分に関する限り実体関係に符合しており，また甲は自己の持分についてのみ妨害排除の請求権を有するに過ぎないからである。
　従って，本件において，共同相続人たる上告人らが，本件各不動産につき単独所有権の移転登記をした他の共同相続人である吉野さか江から売買予約による所有権移転請求権保全の仮登記を経由した被上告人らに対し，その登記の全部抹消登記手続を求めたのに対し，原判決が，吉野さか江が有する持分９分の２についての仮登記に更正登記手続を求める限度においてのみ認容したのは正当である。また前示のとおりこの場合更正登記は実質において一部抹消登記であるから，原判決は上告人らの申立の範囲内でその分量的な一部を認容したものに外ならないというべく，従って当事者の申立てない事項について判決をした違法はないから，所論は理由なく排斥を免れない（最判昭38.2.22）。

(S1306B) 《共同相続後の遺産分割》
□←　遺産分割の遡及効は，分割前に登場した第三者Ｄの権利を害することはできないので（民法909条但），登記を得たＤは保護される。

(S1306C) 《法定相続分を超える部分》
□←　Ａは，Ｂの持分（法定相続分を超える部分）につき，登記なくしてＤに対抗することはできない（最判昭46.1.26）。
※←　遺産の分割は，相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものではあるが，第三者に対する関係においては，相続人が相続によりいったん取得した権　利につき分割時に新たな変更を生ずるのと実質上異ならないものであるから，不動産に対する相続人の共有持分の遺産分割による得喪変更については，民法177条の適用があり，分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は，その旨の登記を経なければ，分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し，自己の権利の取得を対抗することができないものと解するのが相当である。
　論旨は，遺産分割の効力も相続放棄の効力と同様に解すべきであるという。しかし，民法909条但書の規定によれば，遺産分割は第三者の権利を害することができないものとされ，その限度で分割の遡及効は制限されているのであって，その点において，絶対的に遡及効を生ずる相続放棄とは，同一に論じえないものというべきである。遺産分割についての右規定の趣旨は，相続開始後遺産分割前に相続財産に対し第三者が利害関係を有するにいたることが少なくなく，分割により右第三者の地位を覆えすことは法律関係の安定を害するため，これを保護するよう要請されるというところにあるものと解され，他方，相続放棄については，これが相続開始後短期間にのみ可能であり，かつ，相続財産に対する処分行為があれば放棄は許されなくなるため，右のような第三者の出現を顧慮する余地は比較的乏しいものと考えられるのであって，両者の効力に差別を設けることにも合理的理由が認められるのである。そして，さらに，遺産分割後においても，分割前の状態における共同相続の外観を信頼して，相続人の持分につき第三者が権利を取得 することは，相続放棄の場合に比して，多く予想されるところであって，このような第三者をも保護すべき要請は，分割前に利害関係を有するにいたつた第三者を保護すべき前示の要請と同様に認められるのであり，したがって，分割後の第三者に対する関係においては，分割により新たな物権変動を生じたものと同視して，分割につき対抗要件を必要とするものと解する理由があるといわなくてはならない。
　なお，民法909但書にいう第三者は，相続開始後遺産分割前に生じた第三者を指し，遺産分割後に生じた第三者については同法177条が適用されるべきことは，右に説示したとおりであり，また，被上告人らが本件遺産分割の事実を知りながら本件各不動産に対する仮差押をしたものとは認められないとした原判決の事実認定は，挙示の証拠に照らして肯認することができるところであるから，論旨のうち被上告人らの悪意を主張して同法909条但書の不適用をいう部分は，すでに前提において失当というべきである（最判昭46.1.26）。

(S1306D) 《権利者からの譲受人》
□←　遺産分割によりＢは無権利者となり，Ａからの譲受人Ｄが単独所有権を取得する。

(S1306E) 《生前売買》
□←　被相続人Ｃからの譲受人Ｅと，相続人Ａからの譲受人Ｄは，対抗関係に立つ。
※←　本件土地の元所有者亡森田てふが本件土地を田中秀三に贈与しても，その旨の登記手続をしない間は完全に排他性ある権利変動を生ぜず，森田てふも完全な無権利者とはならないのであるから，右森田てふと法律上同一の地位にあるものといえる相続人森田信太郎から本件土地を買い受けその旨の登記を得た被上告人は，民法177条にいわゆる第三者に該当するものというべく，前記田中秀三から更に本件土地の贈与を受けた上告人田中徳三はその登記がない以上所有権取得を被上告人に対抗できないとした原審の判断は正当であり，所論はこれと反対の立場に立って右の判断を攻撃するもので，採用できない（最判昭33.10.14）。