(S1305) 【取消しと登記】
【登記必要説】《177条説》（設問の見解）（大判昭4.2.20）（大判昭17.9.30）

取消後の両者は対抗関係に立ち，先に登記を備えたほうが勝つ。

【登記不要説】《94条2項類推適用説》

取消後の第三者の保護には，94条2項を類推適用する。

適切
(S1305A) 《取引の安全》
　［登記必要説は］，（取消しがなされた以上，これによる法律関係の変動は迅速に公示し取引の安全を図るべきであり），意思表示の効果がいつ覆滅されるかも分からないとすると，（登記に公信力を認めていない我が国では著しく）取引の安全が害されるおそれがある［と主張する］。

適切
(S1305B) 《取消しの遡及効》
　［登記必要説は］，詐欺による意思表示も，取り消されるまでは一応効力が生じていた（有効であった）のであるから，取消しの遡及効は，（あくまでも）法律上の擬制にすぎず（取消しによって，物権が復帰すると考えることも可能である）［と主張する］。

不適切
(S1305C) 《善意者の保護》
　［登記不要説は］，（取消後の第三者が，善意であっても登記を備えないと保護されないのは妥当でなく）取引の相手方に権利があると信頼した善意の者が保護されるべきである［と主張する］。

不適切
(S1305D) 《取消権者の保護》
　［登記不要説は］，（取消前は第三者について取消しの遡及効を認めながら，取消後の第三者について取消しの遡及効を貫徹しないのは矛盾するので，一貫して取消しの遡及効を認め），欺罔されて瑕疵ある意思表示をした取消権者が保護されるべきである［と主張する］。

適切
(S1305E) 《復帰的物権変動》
　［登記必要説は］，（遡及効という取消しの効果は契約の効果を否定するための擬制であるから，現実に取り消されるまでは有効であり）取消しにより取消しの相手方から取消権者への物権変動があったものとみることができる［と主張する］。