誤り。
(S1416A) 《責任財産の減少》
　【詐害行為取消権】の対象となる債権者を害する行為というのは，債務者の責任財産を減少させ，すべての債権者に完全な弁済をすることができなくする行為をいう。既存の債務のために（一部の債権者に対して）物的担保を提供［した場合］，（新たに債務が増加するわけではないので）債務者の資力に増減は生じない［が］，（原則として）【詐害行為取消権】の対象に［なる］（最判昭32.11.1）。

誤り。
(S1416B) 《資力の回復》
　【詐害行為取消権】を行使するためには，債務者が無資力であることが必要だが，その資力は，詐害行為の時点［のみならず，取消権を行使する時点にも，債務者が無資力であることを要する］。よって，行為の時点で債務者が無資力で［あっても］，その後資力を回復［すれば］，詐害行為取消権を行使することが［できない］（大判大15.11.13）。

正しい。
(S1416C) 《被担保債権の発生》
【詐害行為取消権】の被保全債権となるためには，その債権が，詐害行為の時点までに成立している必要がある。詐害行為の時点までに成立している債権であれば，詐害行為よりも後に当該債権を譲り受けた債権者であっても，当該債権を被保全債権として詐害行為取消権を行使することができる（大判明37.2.24）。

誤り。
(S1416D) 《遅延損害金》
　【詐害行為取消権】は，被保全債権の額の限度でのみ行使することができるが，債権の額は，詐害行為がされた時点を基準にして，その時点で成立していた債権の額の範囲で詐害行為取消権を行使することができる。詐害行為の時点よりも前に成立した元本債権に対する遅延損害金［については］，それが詐害行為よりも後の期間に発生したもので［あっても］，被保全債権とすることが［できる］（最判平8.2.8）。

正しい。
(S1416E) 《被担保債権の成立時期》
譲渡の意思表示と所有権移転登記との間に日時の隔たりがある不動産の譲渡を詐害行為として取り消す場合，対抗問題ではないので，被保全債権の成立時期と所有権移転登記との先後は，問題にならない。所有権移転登記よりも前の金銭消費貸借契約によって成立した貸金債権であっても，それが譲渡の意思表示より後に成立したものであるときは，被保全債権とすることはできない（最判昭55.1.24）。