(S1506) 【無権代理】

【他人物売買】

(S1506A) 《即時取得》
※←　これに対し，無権代理人が処分行為をしたときには，その相手方は即時取得をすることはできない。
　そのような場合にまで，即時取得を認めると，無権代理制度が無意味となるから。

(S1506B) 《追認》
※←　追認に遡及効を認めることは，相手方の当初の期待に沿うといえるから。
※←　甲が，乙の権利を自己の権利であるとして処分した場合に，乙がこれを追認したときは，右処分は，民法第116条の類推適用により，処分のときに遡って，乙についてその効力を生ずると解すべきである（最判昭37.8.10）。
※←　或る物件につき，なんら権利を有しない者が，これを自己の権利に属するものとして処分した場合において真実の権利者が後日これを追認したときは，無権代理行為の追認に関する民法116条の類推適用により，処分の時に遡って効力を生ずるものと解するのを相当とする。本件において原審が，挙示の証拠を綜合して上告人は，昭和30年６月頃に至り，その長男Ａが上告人所有の本件不動産につき，無断で所有権移転登記の手続および本件抵当権の設定をしている事実を知ったのであるが，その後遅くとも同年12月中，被上告人に対し，右抵当権は当初から有効に存続するものとすることを承認し，前記Ａのなした本件抵当権の設定を追認したことを認めた上，前記判示と同趣旨の見解のもとに，右不動産の所有者である上告人がこれを追認した以上，これにより，右抵当権の設定は上告人のために効力を生じたものと判断したのは正当である（最判昭37.8.10）。

(S1506C) 《履行拒絶権》
※　←　相手方Ｃは悪意なので，いずれの場合にも，履行を拒絶できる。
※←　本人が無権代理人の家督を相続した場合，被相続人の無権代理行為は，右相続により当然には有効となるものではない（最判昭37.4.20）。
※←　他人の権利の売主をその権利者が相続し売主としての履行義務を承継した場合でも，権利者は，信義則に反すると認められるような特別の事情のないかぎり，右履行義務を拒否することができる（最判昭49.9.4）。
※←　原判決は，無権代理人が本人を相続した場合であると本人が無権代理人を相続した場合であるとを問わず，いやしくも無権代理人たる資格と本人たる資格とが同一人に帰属した以上，無権代理人として民法117条に基いて負うべき義務も本人として有する追認拒絶権も共に消滅し，無権代理行為の瑕疵は追完されるのであって，以後右無権代理行為は有効となると解するのが相当である旨判示する。
　しかし，無権代理人が本人を相続した場合においては，自らした無権代理行為につき本人の資格において追認を拒絶する余地を認めるのは信義則に反するから，右無権代理行為は相続と共に当然有効となると解するのが相当であるけれども，本人が無権代理人を相続した場合は，これと同様に論ずることはできない。後者の場合においては，相続人たる本人那被相続人の無権代理行為の追認を拒絶しても，何ら信義に反するところはないから，被相続人の無権代理行為は一般に本人の相続により当然有効となるものではないと解するのが相当である。
　然るに，原審が，本人たる上告人において無権代理人亡Ａの家督を相続した以上，原判示無権代理行為はこのときから当然有効となり，本件不動産所有権は被上告人に移転したと速断し，これに基いて本訴および反訴につき上告人敗訴の判断を下したのは，法令の解釈を誤つた結果審理不尽理由不備の違法におちいったものであつて，論旨は結局理由があり，原判決中上告人敗訴の部分は破棄を免れない（最判昭37.4.20）。
※←　他人の権利を目的とする売買契約においては，売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負い，売主がこの義務を履行することができない場合には，買主は売買契約を解除することができ，買主が善意のときはさらに損害の賠償をも請求することができる。他方，売買の目的とされた権利の権利者は，その権利を売主に移転することを承諾するか否かの自由を有しているのである。
　ところで，他人の権利の売主が死亡し，その権利者において売主を相続した場合には，権利者は相続により売主の売買契約上の義務ないし地位を承継するが，そのために権利者自身が売買契約を締結したことになるものでないことはもちろん，これによって売買の目的とされた権利が当然に買主に移転するものと解すべき根拠もない。また，権利者は，その権利により，相続人として承継した売主の履行義務を直ちに履行することができるが，他面において，権利者としてその権利の移転につき諾否の自由を保有しているのであつて，それが相続による売主の義務の承継という偶然の事由によって左右されるべき理由はなく，また権利者がその権利の移転を拒否したからといつて買主が不測の不利益を受けるというわけでもない。それゆえ，権利者は，相続によって売主の義務ないし地位を承継しても，相続前と同様その権利の移転につき諾否の自由を保有し，信義則に反すると認められるような特別の事情のないかぎり，右売買契約上の売主としての履行義務を拒否することができるものと解するのが，相当である。
　このことは，もっぱら他人に属する権利を売買の目的とした売主を権利者が相続した場合のみでなく，売主がその相続人たるべき者と共有している権利を売買の目的とし，その後相続が生じた場合においても同様であると解される。それゆえ，売主及びその相続人たるべき者の共有不動産が売買の目的とされた後相続が生じたときは，相続人はその持分についても右売買契約における売主の義務の履行を拒みえないとする当裁判所の判例は，右判示と牴触する限度において変更されるべきである。
　そして，他人の権利の売主をその権利者が相続した場合における右の法理は，他人の権利を代物弁済に供した債務者をその権利者が相続した場合においても，ひとしく妥当するものといわなければならない。
　しかるに，原判決（その引用する第一審判決を含む）は，亡Ａが被上告人に代物弁済として供した本件土地建物が，Ａの所有に属さず，上告人Ｂの所有に属していたとしても，その後Ａの死亡によりＢが，共同相続人の一人として，右土地建物を取得して被上告人に給付すべきＡの義務を承継した以上，これにより右物件の所有権は当然にＢから被上告人に移転したものといわなければならないとしているが，この判断は前述の法理に違背し，その違法は判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである（最判昭49.9.4）。

(S1506D) 《損害賠償責任》
□←　これに対し，他人物売買においては，民法561条の損害賠償請求ができなくても，その履行不能が売主の責めに帰すべき事由によるものであれば，債務不履行一般の規定（民法415条）により，損害賠償責任を負う（最判昭41.9.8）。
※←1 他人の代理人として契約をした者は，自己の代理権を証明することができず，かつ，本人の追認を得ることができなかったときは，相手方の選択に従い，相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。
2 前項の規定は，他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき，若しくは過失によって知らなかったとき，又は他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは，適用しない（民法117条）。
※←　前条の場合において，売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは，損害賠償の請求をすることができない（民法561条）。　

(S1506E) 《解除権》
※←　他人の権利であることについて善意であった売主には契約から離脱する権利を与えて保護すべきという考えに基づくものであるが，実務上さほど使われていない上，不動産登記等により権利関係を調査しやすい現代においては，十分な調査をしなかった者について，善意であるという一事をもって契約の解除を認める必要性も乏しい。　そのため，新法では，旧法562条は削除し，この善意の売主の解除権を廃止している。
※←　これに対し，無権代理人の側から契約を解除する方法は，認められてない。
※←1 売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなかった場合において，その権利を取得して買主に移転することができないときは，売主は，損害を賠償して，契約の解除をすることができる。
2 前項の場合において，買主が契約の時においてその買い受けた権利が売主に属しないことを知っていたときは，売主は，買主に対し，単にその売却した権利を移転することができない旨を通知して，契約の解除をすることができる（旧民法562条）。