平成１５年１８問

◎

　次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らしＢのＡに対する債務の額が同じものとなるものの組合せはどれか。　なお，連帯債務における債務者の負担部分は，平等の割合であるものとする。

ア

　Ａ及びＢは，Ｃに対し，600万円の連帯債務を負っている。ＡがＣに500万円を弁済した。

イ

　Ｂ，Ｃ及びＤは，Ａに対し，600万円の連帯債務を負っている。ＡがＤの債務全額を免除した。

誤りだった（法改正）。　600万円。
(S1518B) 《免除の絶対効》
　Ｂ，Ｃ及びＤは，Ａに対し，600万円の連帯債務を負っている。（Ｂ・Ｃ・Ｄの負担部分は各200万円であり），債権者Ａが連帯債務者の１人Ｄの債務全額を免除した場合，相対的効力しかないので，ＢのＡに対する債務の額は，600万円のままである（民法441条本）。
- (S1518B) 《免除の絶対効》
  ※←　旧437条は，連帯債務者の一人に対する債務の免除を絶対的効力事由であるとし，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずるとしていた。しかし，債務の免除をした債権者において，他の連帯債務者との関係でも債務を免除する意思を有しているとは限らない。そこで，新法においては，旧437条の規律を廃止し，これを相対的効力事由とした（新法441条本文）。
  ※←　第438条，第439条第1項及び前条に規定する場合を除き，連帯債務者の一人について生じた事由は，他の連帯債務者に対してその効力を生じない。　ただし，債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは，当該他の連帯債務者に対する効力は，その意思に従う。　（民法441条本）。
  ※←　連帯債務者の１人に対してした債務の免除は，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずる（旧民法437条）。
  ※←　（改正前）　他の連帯債務者Ｂ・Ｃは，Ｄの負担部分200万円について債務を免れ，ＢのＡに対する債務の額は，400万円となった（旧民法437条）。

ウ

　Ａ及びＢは，Ｃに対し，600万円の連帯債務を負っている。ＡがＣに600万円を弁済したが，Ｂに事後の通知をしないでいた間に，ＢがＡへの事前の通知をしないでＣに600万円を弁済した。

正しい。　300万円。
(S1518C) 《事前の通知と事後の通知》
　Ａ及びＢは，Ｃに対し，600万円の連帯債務を負っている。連帯債務者の１人Ａが債権者Ｃに600万円を弁済したが，他の連帯債務者Ｂ〔の存在を尻ながらＢ〕に事後の通知をしないでいた間に（民法443条2項），他の連帯債務者ＢがＡ〔の存在を知りながらＡ〕への事前の通知をしないでＣに600万円を弁済した場合（民法443条1項），先に弁済したＡの弁済が有効となり，ＡはＢに対して，300万円の求償権を取得する（最判昭57.12.17）。
- (S1518C) 《事前の通知と事後の通知》
  ※←　弁済をなした連帯債務者の１人が事後の通知をしない間に，他の連帯債務者が事前の通知をしないで弁済した場合，後に弁済した連帯債務者は，自己の弁済を有効であるとみなすことはできない（最判昭57.12.17）。　←　443条の１項も２項も適用されない。　原則どおり、先の弁済が有効
  ※←　民法第443条〔通知を怠った連帯債務者の求償の制限〕
  1 連帯債務者の１人が債権者から履行の請求を受けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において，他の連帯債務者は，債権者に対抗することができる事由を有していたときは，その負担部分について，その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において，相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは，過失のある連帯債務者は，債権者に対し，相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
  2 連帯債務者の１人が弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため，他の連帯債務者が善意で弁済をし，その他有償の行為をもって免責を得たときは，その免責を得た連帯債務者は，自己の弁済その他免責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる（新民法443条）。

エ

　Ｂ及びＣは，Ａに対し，600万円の連帯債務を負っている。ＡがＢ及びＣについて連帯の免除をした後に，ＣがＡに150万円を弁済した。

オ

　Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤは，Ｅに対し，600万円の連帯債務を負っている。ＡがＥに600万円を弁済したが，Ｄは無資力であった。

　１　アウ　　　　２　アオ　　　　３　イエ　　　　４　イオ　　　　５○ウエ

◎	次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らしＢのＡに対する債務の額が同じものとなるものの組合せはどれか。　なお，連帯債務における債務者の負担部分は，平等の割合であるものとする。 (S1518) 【連帯債務】 **
ア	Ａ及びＢは，Ｃに対し，600万円の連帯債務を負っている。ＡがＣに500万円を弁済した。誤り。　250万円。 (S1518A) 《一部の弁済》　Ａ及びＢは，Ｃに対し，600万円の連帯債務を負っている。（Ａ・Ｂの負担部分は各300万円であり），連帯債務者の１人Ａが債権者Ｃに500万円を弁済した場合，Ａは他の連帯債務者Ｂに対してその負担部分の割合に応じて，250万円を求償することができる（民法442条1項）。 (S1518A) 《一部の弁済》 ※←　連帯債務者の１人が弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは，その連帯債務者は，他の連帯債務者に対し，各自の負担部分について求償権を有する（民法442条1項）。　（大判対大6.5.3）
イ	Ｂ，Ｃ及びＤは，Ａに対し，600万円の連帯債務を負っている。ＡがＤの債務全額を免除した。誤りだった（法改正）。　600万円。 (S1518B) 《免除の絶対効》　Ｂ，Ｃ及びＤは，Ａに対し，600万円の連帯債務を負っている。（Ｂ・Ｃ・Ｄの負担部分は各200万円であり），債権者Ａが連帯債務者の１人Ｄの債務全額を免除した場合，相対的効力しかないので，ＢのＡに対する債務の額は，600万円のままである（民法441条本）。 (S1518B) 《免除の絶対効》 ※←　旧437条は，連帯債務者の一人に対する債務の免除を絶対的効力事由であるとし，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずるとしていた。しかし，債務の免除をした債権者において，他の連帯債務者との関係でも債務を免除する意思を有しているとは限らない。そこで，新法においては，旧437条の規律を廃止し，これを相対的効力事由とした（新法441条本文）。 ※←　第438条，第439条第1項及び前条に規定する場合を除き，連帯債務者の一人について生じた事由は，他の連帯債務者に対してその効力を生じない。　ただし，債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは，当該他の連帯債務者に対する効力は，その意思に従う。　（民法441条本）。 ※←　連帯債務者の１人に対してした債務の免除は，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずる（旧民法437条）。 ※←　（改正前）　他の連帯債務者Ｂ・Ｃは，Ｄの負担部分200万円について債務を免れ，ＢのＡに対する債務の額は，400万円となった（旧民法437条）。
ウ	Ａ及びＢは，Ｃに対し，600万円の連帯債務を負っている。ＡがＣに600万円を弁済したが，Ｂに事後の通知をしないでいた間に，ＢがＡへの事前の通知をしないでＣに600万円を弁済した。正しい。　300万円。 (S1518C) 《事前の通知と事後の通知》　Ａ及びＢは，Ｃに対し，600万円の連帯債務を負っている。連帯債務者の１人Ａが債権者Ｃに600万円を弁済したが，他の連帯債務者Ｂ〔の存在を尻ながらＢ〕に事後の通知をしないでいた間に（民法443条2項），他の連帯債務者ＢがＡ〔の存在を知りながらＡ〕への事前の通知をしないでＣに600万円を弁済した場合（民法443条1項），先に弁済したＡの弁済が有効となり，ＡはＢに対して，300万円の求償権を取得する（最判昭57.12.17）。 (S1518C) 《事前の通知と事後の通知》 ※←　弁済をなした連帯債務者の１人が事後の通知をしない間に，他の連帯債務者が事前の通知をしないで弁済した場合，後に弁済した連帯債務者は，自己の弁済を有効であるとみなすことはできない（最判昭57.12.17）。　←　443条の１項も２項も適用されない。　原則どおり、先の弁済が有効 ※←　民法第443条〔通知を怠った連帯債務者の求償の制限〕 1 連帯債務者の１人が債権者から履行の請求を受けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において，他の連帯債務者は，債権者に対抗することができる事由を有していたときは，その負担部分について，その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において，相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは，過失のある連帯債務者は，債権者に対し，相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。 2 連帯債務者の１人が弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため，他の連帯債務者が善意で弁済をし，その他有償の行為をもって免責を得たときは，その免責を得た連帯債務者は，自己の弁済その他免責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる（新民法443条）。
エ	Ｂ及びＣは，Ａに対し，600万円の連帯債務を負っている。ＡがＢ及びＣについて連帯の免除をした後に，ＣがＡに150万円を弁済した。正しい。　300万円。 (S1518D) 《絶対的連帯の免除》　Ｂ及びＣは，Ａに対し，600万円の連帯債務を負っている。債権者Ａが連帯債務者Ｂ及びＣについて連帯の免除をした後に（分割債務となるから），Ｃが債権者Ａに150万円を弁済した場合，Ｂの債権者Ａに対する債務の額は，300万円となる。 (S1518D) 《絶対的連帯の免除》 □←　絶対的連帯の免除により，Ｂ・Ｃの負担していた600万円の連帯債務は，300万円ずつの分割債務となり，Ｂ・Ｃ間の求償関係も消滅する。 ※←　相対的連帯の免除では，連帯の免除を受けた者だけが，債権者との関係で分割債務を負担することになる。
オ	Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤは，Ｅに対し，600万円の連帯債務を負っている。ＡがＥに600万円を弁済したが，Ｄは無資力であった。誤り。　200万円。 (S1518E) 《連帯債務者の無資力》　Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤは，Ｅに対し，600万円の連帯債務を負っている。連帯債務者の１人Ａが債権者Ｅに600万円を弁済したが，Ｄは無資力であった場合，本来ＡがＤに対して求償し得た150万円については，求償者であるＡと他の連帯債務者Ｂ・Ｃが分割して各50万円ずつ負担するので，ＡはＢに対し，元の負担部分150万円を加えて，200万円求償し得る（民法444条1項）。 (S1518E) 《連帯債務者の無資力》 ※←　連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは，その償還をすることができない部分は，求償者及び他の資力のある者の間で，各自の負担部分に応じて分割して負担する（民法444条1項）。 ※←　連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは，その償還をすることができない部分は，求償者及び他の資力のある者の間で，各自の負担部分に応じて分割して負担する。ただし，求償者に過失があるときは，他の連帯債務者に対して分担を請求することができない（民法444条）。
	１　アウ　　　　２　アオ　　　　３　イエ　　　　４　イオ　　　　５○ウエ