|
◎
|
動産質と不動産質に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。 |
|
ア
|
動産質の設定は,債権者に対する目的物の引渡しによりその効力を生ずるが,不動産質の設定は,質権設定の合意によりその効力を生じ,質権の設定登記は,その対抗要件である。 |
|
イ
|
動産質権者も,不動産質権者も,債務者の承諾なくして目的物を賃貸することができる。 |
|
ウ
|
動産質権者は,被担保債権の元本及び利息の支払を請求することができるが,不動産質権者は,特約がない限り,被担保債権の利息の支払を請求することはできない。 |
|
エ
|
質権者が質権の設定を受けた後に質権設定者に質物を返還した場合,動産質では質権を第三者に対抗することができなくなるが,不動産質では質権の効力に影響はない。 |
|
オ
|
動産質でも,不動産質でも,一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保するために質権を設定することはできない。 |
|
1 アイ 2 アウ 3 イオ 4○ウエ 5 エオ
|
| 平成15年 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 |
| 平成14年 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 |