(S1508) 【公信の原則】

(S1508A) 《即時取得》
　我が国では，動産については即時取得の制度があるが，不動産についてはそのような制度が採用されていないのは，動産は，日常的に取引が行われるし，その物権変動の対抗要件は，〔占有改定〕でも足りると考えられているから，実際には公示の役割を十分に果たさない。そこで，占有を信頼して取引をした者の保護の必要性が高いといえる。

(S1508B) 《権利者の利益》
　動産については〔動的安全〕を重視したが，不動産については権利者の利益を重視したということができる。しかし，不動産について〔動的安全〕を図る必要がないとはいえない。

(S1508C) 《94条2項の類推適用》
　不動産についても，〔動的安全〕を図る必要はある。だからこそ，民法〔94条2項〕を類推適用するという解釈が広まった。

(S1508D) 《外観法理》
　即時取得の制度も，民法〔94条2項〕を類推適用するという考え方も，〔権利外観〕法理の一つとして理解することができる点では，共通するところがある。

(S1508E) 《帰責性》
　民法〔94条2項〕を類推適用するには，真の権利者に〔虚偽表示〕に相当するような帰責性が必要となるという点で，動産の占有の〔公信力〕を基礎とする即時取得と大きく異なることは否定できない。