通謀虚偽表示に関する判例問題です。

(S1505A) 《土地の仮装譲渡》
※←　建物の賃借人Ｃは，仮装譲渡された土地について新たに利害関係を有するに至ったものではなく，民法94条2項の第三者にあたらないから（最判昭57.6.8）。

(S1505B) 《転得者》
※←　転得者Ｄも，民法94条2項の第三者にあたるから（最判昭45.7.24）。
※←　ところで，民法94条2項にいう第三者とは，虚偽の意思表示の当事者またはその一般承継人以外の者であって，その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者をいい，虚偽表示の相手方との間で右表示の目的につき直接取引関係に立つた者のみならず，その者からの転得者もまた右条項にいう第三者にあたるものと解するのが相当である。そして，同条項を類推適用する場合においても，これと解釈を異にすべき理由はなく，これを本件についていえば，上告人Ａは，その主張するとおり上告人Ｂとの間で有効に売買契約を締結したものであれば，それによって上告人Ａが所有権を取得しうるか否かは，一に，被上告人において，本件不動産の所有権が自己に属し，登記簿上のＤの所有名義は実体上の権利関係に合致しないものであることを，同上告人に対して主張しうるか否かにのみかかるところであるから，同上告人は，右売買契約の解除前においては，ここにいう第三者にあたり，自己の前々主たるＤが本件不動産の所有権を有しない不実の登記名義人であることを知らなかったものであるかぎり，同条項の類推適用による保護を受けえたものというべきであり，右時点での同上告人に対する関係における所有権帰属の判断は，上告人Ｂが悪意であったことによっては左右されないものと解すべきである（最判昭45.7.24）。

(S1505C) 《仮装の債権譲渡》
※←　虚偽表示に基づく仮装の債権譲渡における債務者は，民法94条2項の第三者にあたらないから（大判大4.12.13）。

(S1505D) 《仮装債権の譲受人》
※←　仮装債権の譲受人は，虚偽表示により作出された法律関係を前提に新たに独立の法律上の利害関係を有するに至ったものといえる（大判昭13.12.17）。

(S1505E) 《仮装譲受人の一般債権者》
※←　仮装譲受人の一般債権者は，民法94条2項の第三者にはあたならいが，差押えをすることにより財産上に現実の支配を確立させたときは，新たな法律関上の利害関係を有するに至ったといえるから（最判昭48.6.28）。
※←　ところで，未登記建物の所有者が旧家屋台帳法による家屋台帳にその建物が他人の所有名義で登録されていることを知りながら，これを明示または黙示に承認していた場合には，民法94条2項の類推適用により，所有者は，右台帳上の名義人から権利の設定を受けた善意の第三者に対し，右名義人が所有権を有しないことをもつて対抗することができないと解すべきことは，当裁判所の判例とするところである。そして固定資産課税台帳は，本来課税のために作成されるものではあるが，未登記建物についての同台帳上の所有名義は，建物の所有権帰属の外形を表示するものとなつているのであるから，この外形を信頼した善意の第三者は右と同様の法理によつて保護されるべきものと解するのが相当である。
　そうすると，前記事実関係のもとにおいては，上告人は本件建物の所有権がＡにないことをもって被上告人に対抗することはできないものというべきであり，これと結論を同じくする原審の判断は正当として是認することができる。
　なお，論旨第一点において上告人が主張するように，建物につき固定資産課税台帳が作成されていても，そのことから必ずしも右建物に表示の登記がすでになされているとはいえないから，同台帳の作成されていることのみによつて本件建物に表示の登記がなされていたとする原審の事実の認定は首肯することはできないが，前述のように，固定資産課税台帳上の所有名義を信頼したことによつて善意の第三者は保護されるものと解すべきであるから，本件建物に表示の登記がなされていなかつたとしても，右結論に変わりはない（最判昭48.6.28）。