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(S1511A) 《保存行為》
□←　不法占拠者に対する返還を請求する行為は，共有物の保存行為であると解され，また，明渡しを請求する権利は，不可分債権に類似するから。

(S1511B) 《使用請求》
□←＝　各共有者は，共有物の全部について，その持分に応じた使用をすることができる（民法249条）。
※←　共有物の持分の価格が過半数をこえる者は，共有物を単独で占有する他の共有者に対し，当然には，その占有する共有物の明渡を請求することができない（最判昭41.5.19）。
※←　思うに，共同相続に基づく共有者の一人であつて，その持分の価格が共有物の価格の過半数に満たない者（以下単に少数持分権者という）は，他の共有者の協議を経ないで当然に共有物（本件建物）な単独で占有する権原を有するものでないことは，原判決の説示するとおりであるが，他方，他のすべての相続人らがその共有持分を合計すると，その価格が共有物の価格の過半数をこえるからといつて（以下このような共有持分権者を多数持分権者という），共有物を現に占有する前記少数持分権者に対し，当然にその明渡を請求することができるものではない。けだし，このような場合，右の少数持分権者は自己の持分によつて，共有物を使用収益する権原を有し，これに基づいて共有物を占有するものと認められるからである。従つて，この場合，多数持分権者が少数持分権者に対して共有物の明渡を求めることができるためには，その明渡を求める理由を主張し立証しなければならないのである。
　しかるに，今本件についてみるに，原審の認定したところによればＡの死亡により被上告人らおよび上告人にて共同相続し，本件建物について，被上告人Ｂが３分の１，その余の被上告人７名および上告人が各12分の１ずつの持分を有し，上告人は現に右建物に居住してこれを占有しているというのであるが，多数持分権者である被上告人らが上告人に対してその占有する右建物の明渡を求める理由については，被上告人らにおいて何等の主張ならびに立証をなさないから，被上告人らのこの点の請求は失当というべく，従って，この点の論旨は理由があるものといわなければならない（最判昭41.5.19）。

(S1511C) 《明渡し請求》
□←　共有物に対して何らの権原を有しない単なる不法占拠者ではないから。

(S1511D) 《造成工事の禁止》
□←　共有物の変更にあたるので，共有者全員の同意を要するから。
※←　各共有者は，他の共有者の同意を得なければ，共有物に変更を加えることができない（民法251条）。
※←　共有者の一部が他の共有者の同意を得ることなく共有物を物理的に損傷しあるいはこれを改変するなど共有物に変更を加える行為をしている場合には，他の共有者は，各自の共有持分権に基づいて，右行為の全部の禁止を求めることができるだけでなく，共有物を原状に復することが不能であるなどの特段の事情がある場合を除き，右行為により生じた結果を除去して共有物を原状に復させることを求めることもできると解するのが相当である。けだし，共有者は，自己の共有持分権に基づいて，共有物全部につきその持分に応じた使用収益をすることができるのであって（民法249条），自己の共有持分権に対する侵害がある場合には，それが他の共有者によると第三者によるとを問わず，単独で共有物全部についての妨害排除請求をすることができ，既存の侵害状態を排除するために必要かつ相当な作為又は不作為を相手方に求めることができると解されるところ，共有物に変更を加える行為は，共有物の性状を物理的に変更することにより，他の共有者の共有持分権を侵害するものにほかならず，他の共有者の同意を得ない限りこれをすることが許されない（民時251条）からである。もっとも，共有物に変更を加える行為の具体的態様及びその程度と妨害排除によって相手方の受ける社会的経済的損失の重大性との対比等に照らし，あるいは，共有関係の発生原因，共有物の従前の利用状況と変更後の状況，共有物の変更に同意している共有者の数及び持分の割合，共有物の将来における分割，帰属，利用の可能性その他諸般の事情に照らして，他の共有者が共有持分権に基づく妨害排除請求をすることが権利の濫用に当たるなど，その請求が許されない場合もあることはいうまでもない（最判平10.3.24）。

(S1511E) 《損害賠償請求》
□←　金銭債権たる損害賠償請求権は，可分債権だから。