平成１５年１９問

◎

　弁済に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　債務者Ｂは，債権者Ａから債権を相続したと称するＣに対し，債務を弁済した。Ｃが受領権限を有しないことについてＢが善意かつ無過失であったとしても，Ｂは，Ｃに対し，非債弁済として弁済したものの返還を請求することができる。

イ

　債務者Ｂは，債権者Ａの代理人と称するＣに対し，債務を弁済した。Ｃが受領権限を有しないことについてＢが善意かつ無過失であった場合，その弁済は，有効である。

ウ

　Ａは，Ｂ名義の受取証書を偽造し，これをＢの債務者Ｃに持参してＣから債務の弁済を受けた。受取証書にＢが普段使用している印影が押捺してあったため，Ａが受領権限を有するものとＣが過失なく誤信していたとしても，その弁済は，無効である。

エ

　Ａの債務者Ｂは，受領権限のないＣに弁済したが，Ｃが受領権限を有しないことを知らないことについてＢに過失があった。Ｃが弁済により受領したものをＡに引き渡した場合，Ｂの弁済は，有効となる。

オ

　Ａは，Ｂに対する債権をＣに譲渡し，Ｂに対し，確定日付ある通知をした後，同じ債権をＤに譲渡し，Ｂに対し，確定日付ある通知をしたところ，Ｂは，Ｄに対し，債務を弁済した。Ｂが，ＡとＣとの間の債権譲渡は瑕疵があるため効力が生じず，真の債権者がＤであると過失なく誤信していたとしても，Ｃが先に対抗要件を具備している以上，Ｄに対する弁済は，無効である。

誤り。
(S1519E) 《二重譲渡》
　Ａは，Ｂに対する債権をＣに譲渡し，Ｂに対し，確定日付ある通知をした後，同じ債権をＤに譲渡し，Ｂに対し，確定日付ある通知をしたところ，Ｂは，Ｄに対し，債務を【弁済】した。Ｂが，ＡとＣとの間の債権譲渡は瑕疵があるため効力が生じず，真の債権者がＤであると過失なく誤信していた［場合には］，Ｃが先に対抗要件を具備して［いたとしても］，Ｄに対する弁済は，［有効］となる（最判昭61.4.11）。
- (S1519E) 《二重譲渡》
  ※←　弁済の効力は，債権の消滅に関する民法の規定によって決すべきである。
  ※←　思うに，同法467条2項の規定は，指名債権が二重に譲渡された場合，その優劣は対抗要件具備の先後によつて決すべき旨を定めており，右の理は，債権の譲受人と同一債権に対し仮差押命令及び差押・取立命令の執行をした者との間の優劣を決する場合においても異ならないと解すべきであるが，右規定は，債務者の劣後譲受人に対する弁済の効力についてまで定めているものとはいえず，その弁済の効力は，債権の消滅に関する民法の規定によつて決すべきものであり，債務者が，右弁済をするについて，劣後譲受人の債権者としての外観を信頼し，右譲受人を真の債権者と信じ，かつ，そのように信ずるにつき過失のないときは，債務者の右信頼を保護し，取引の安全を図る必要があるので，民法478条の規定により，右譲受人に対する弁済はその効力を有するものと解すべきであるからである。そして，このような見解を採ることは，結果的に優先譲受人が債務者から弁済を受けえない場合が生ずることを認めることとなるが，その場合にも，右優先譲受人は，債権の準占有者たる劣後譲受人に対して弁済にかかる金員につき不当利得として返還を求めること等により，対抗要件具備の効果を保持しえないものではないから，必ずしも対抗要件に関する規定の趣旨をないがしろにすることにはならないというべきである（最判昭61.4.11）。

　１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３○イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ

◎	弁済に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1519) 【弁　済】　弁済に関する問題です。
ア	債務者Ｂは，債権者Ａから債権を相続したと称するＣに対し，債務を弁済した。Ｃが受領権限を有しないことについてＢが善意かつ無過失であったとしても，Ｂは，Ｃに対し，非債弁済として弁済したものの返還を請求することができる。誤り。 (S1519A) 《債権の準占有者》　債務者Ｂは，債権者Ａから債権を相続したと称するＣに対し，債務を【弁済】した。Ｃが受領権限を有しないことについてＢが善意かつ無過失であれば［その弁済は有効に確定しているので］（最判昭37.8.21），Ｂは，Ｃに対し，非債弁済として弁済したものの返還を請求することが［できない］（民法478条）（大判大7.12.7）。 (S1519A) 《債権の準占有者》 ※←　この債権消滅の効果は，絶対的なものであると解され，返還請求は認められない。
イ	債務者Ｂは，債権者Ａの代理人と称するＣに対し，債務を弁済した。Ｃが受領権限を有しないことについてＢが善意かつ無過失であった場合，その弁済は，有効である。正しい。 (S1519B) 《代理人への弁済》　債務者Ｂは，債権者Ａの代理人と称するＣに対し，債務を【弁済】した。Ｃが受領権限を有しないことについてＢが善意かつ無過失であった場合，その弁済は，有効である（最判昭37.8.21）。 (S1519B) 《代理人への弁済》 ※←　準占有者についても代理関係の成立を否定する理由はなく，また，本人と称するか代理人と称するかによって，弁済者の保護を区別する理由はないから。
ウ	Ａは，Ｂ名義の受取証書を偽造し，これをＢの債務者Ｃに持参してＣから債務の弁済を受けた。受取証書にＢが普段使用している印影が押捺してあったため，Ａが受領権限を有するものとＣが過失なく誤信していたとしても，その弁済は，無効である。誤り。 (S1519C) 《受取証書の偽造》　Ａは，Ｂ名義の受取証書を偽造し，これをＢの債務者Ｃに持参してＣから債務の【弁済】を受けた。受取証書にＢが普段使用している印影が押捺してあったため，Ａが受領権限を有するものとＣが過失なく誤信していた［場合には］，その弁済は，［有効］となる（大判昭2.6.22）。 (S1519C) 《受取証書の偽造》 ◎←　まず，弁済を有効と主張するためには，当該受取証書が真正に作成されたものであることを要する（大判明41.1.23）。　しかし、
エ	Ａの債務者Ｂは，受領権限のないＣに弁済したが，Ｃが受領権限を有しないことを知らないことについてＢに過失があった。Ｃが弁済により受領したものをＡに引き渡した場合，Ｂの弁済は，有効となる。正しい。 (S1519D) 《利益を受けた限度》　Ａの債務者Ｂは，受領権限のないＣに【弁済】したが，Ｃが受領権限を有しないことを知らないことについてＢに過失があった（民法478条）。Ｃが弁済により受領したものを（真の債権者たる）Ａに引き渡した場合，Ｂの弁済は，有効となる（民法479条）。 (S1519D) 《利益を受けた限度》 ※←　債権の準占有者に対してした弁済は，その弁済をした者が善意であり，かつ，過失がなかったときに限り，その効力を有する（民法478条）。　←　法改正により，無過失が明記された。 ※←　前条の場合を除き，弁済を受領する権限を有しない者に対してした弁済は，債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ，その効力を有する（民法479条）。（旧々）　債権の準占有者に為したる弁済は弁済者の善意なりしときに限り其効力を有す（旧民法478条）　→　法改正により，無過失が明記された。　前条の場合を除く外弁済受領の権限を有せざる者に為したる弁済は債権者が之に因りて利益を受けたる限度に於てのみ其効力を有す（旧民法479条）
オ	Ａは，Ｂに対する債権をＣに譲渡し，Ｂに対し，確定日付ある通知をした後，同じ債権をＤに譲渡し，Ｂに対し，確定日付ある通知をしたところ，Ｂは，Ｄに対し，債務を弁済した。Ｂが，ＡとＣとの間の債権譲渡は瑕疵があるため効力が生じず，真の債権者がＤであると過失なく誤信していたとしても，Ｃが先に対抗要件を具備している以上，Ｄに対する弁済は，無効である。誤り。 (S1519E) 《二重譲渡》　Ａは，Ｂに対する債権をＣに譲渡し，Ｂに対し，確定日付ある通知をした後，同じ債権をＤに譲渡し，Ｂに対し，確定日付ある通知をしたところ，Ｂは，Ｄに対し，債務を【弁済】した。Ｂが，ＡとＣとの間の債権譲渡は瑕疵があるため効力が生じず，真の債権者がＤであると過失なく誤信していた［場合には］，Ｃが先に対抗要件を具備して［いたとしても］，Ｄに対する弁済は，［有効］となる（最判昭61.4.11）。 (S1519E) 《二重譲渡》 ※←　弁済の効力は，債権の消滅に関する民法の規定によって決すべきである。 ※←　思うに，同法467条2項の規定は，指名債権が二重に譲渡された場合，その優劣は対抗要件具備の先後によつて決すべき旨を定めており，右の理は，債権の譲受人と同一債権に対し仮差押命令及び差押・取立命令の執行をした者との間の優劣を決する場合においても異ならないと解すべきであるが，右規定は，債務者の劣後譲受人に対する弁済の効力についてまで定めているものとはいえず，その弁済の効力は，債権の消滅に関する民法の規定によつて決すべきものであり，債務者が，右弁済をするについて，劣後譲受人の債権者としての外観を信頼し，右譲受人を真の債権者と信じ，かつ，そのように信ずるにつき過失のないときは，債務者の右信頼を保護し，取引の安全を図る必要があるので，民法478条の規定により，右譲受人に対する弁済はその効力を有するものと解すべきであるからである。そして，このような見解を採ることは，結果的に優先譲受人が債務者から弁済を受けえない場合が生ずることを認めることとなるが，その場合にも，右優先譲受人は，債権の準占有者たる劣後譲受人に対して弁済にかかる金員につき不当利得として返還を求めること等により，対抗要件具備の効果を保持しえないものではないから，必ずしも対抗要件に関する規定の趣旨をないがしろにすることにはならないというべきである（最判昭61.4.11）。
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３○イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ