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(S1523A) 《共有物分割》
※←　もはや遺産分割の対象外となっているから。
※←　しかし，共同相続人が分割前の遺産を共同所有する法律関係は，基本的には民法249条以下に規定する共有としての性質を有すると解するのが相当であつて，共同相続人の一人から遺産を構成する特定不動産について同人の有する共有持分権を譲り受けた第三者は，適法にその権利を取得することができ，他の共同相続人とともに右不動産を共同所有する関係にたつが，右共同所有関係が民法249条以下の共有としての性質を有するものであることはいうまでもない。そして，第三者が右共同所有関係の解消を求める方法として裁判上とるべき手続は，民法907条に基づく遺産分割審判ではなく，民法258条に基づく共有物分割訴訟であると解するのが相当である。けだし，共同相続人の一人が特定不動産について有する共有持分権を第三者に譲渡した場合，当該譲渡部分は遺産分割の対象から逸出するものと解すべきであるから，第三者がその譲り受けた持分権に基づいてする分割手続を遺産分割審判としなければならないものではない。のみならず，遺産分割審判は，遺産全体の価値を総合的に把握し，これを共同相続人の具体的相続分に応じ民法906条所定の基準に従つて分割することを目的とするものであるから，本来共同相続人という身分関係にある者または包括受遺者等相続人と同視しうる関係にある者の申立に基づき，これらの者を当事者とし，原則として遺産の全部について進められるべきものであるところ，第三者が共同所有関係の解消を求める手続を遺産分割審判とした場合には，第三者の権利保護のためには第三者にも遺産分割の申立権を与え，かつ，同人を当事者として手続に関与させることが必要となるが，共同相続人に対して全遺産を対象とし前叙の基準に従いつつこれを全体として合目的的に分割すべきであつて，その方法も多様であるのに対し，第三者に対しては当該不動産の物理的一部分を分与することを原則とすべきものである等，それぞれ分割の対象，基準及び方法を異にするから，これらはかならずしも同一手続によつて処理されることを必要とするものでも，またこれを適当とするものでもなく，さらに，第三者に対し右のような遺産分割審判手続上の地位を与えることは前叙遺産分割の本旨にそわず，同審判手続を複雑にし，共同相続人側に手続上の負担をかけることになるうえ，第三者に対しても，その取得した権利とはなんら関係のない他の遺産を含めた分割手続の全てに関与したうえでなければ分割を受けることができないという著しい負担をかけることがありうる。これに対して，共有物分割訴訟は対象物を当該不動産に限定するものであるから，第三者の分割目的を達成するために適切であるということができるうえ，当該不動産のうち共同相続人の一人が第三者に譲渡した持分部分を除いた残余持分部分は，なお遺産分割の対象とされるべきものであり，第三者が右持分権に基づいて当該不動産につき提起した共有物分割訴訟は，ひつきよう，当該不動産を第三者に対する分与部分と持分譲渡人を除いた他の共同相続人に対する分与部分とに分割することを目的とするものであつて，右分割判決によつて共同相続人に分与された部分は，なお共同相続人間の遺産分割の対象になるものと解すべきであるから，右分割判決が共同相続人の有する遺産分割上の権利を害することはないということができる。このような両手続の目的，性質等を対比し，かつ，第三者と共同相続人の利益の調和をはかるとの見地からすれば，本件分割手続としては共有物分割訴訟をもつて相当とすべきである（最判昭50.11.7）。

(S1523B) 《遺産分割協議の解除》
※←　これに対し，一方的な解除はできない。
※←　共同相続人の全員が，既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を合意により解除した上，改めて遺産分割協議をすることは，法律上，当然には妨げられるものではなく，上告人が主張する遺産分割協議の修正も，右のような共同相続人全員による遺産分割協議の合意解除と再分割協議を指すものと解されるから，原判決がこれを許されないものとして右主張自体を失当とした点は，法令の解釈を誤つたものといわざるを得ない（最判平2.9.27）。

(S1523C) 《詐害行為取消権》
□←　その性質上，財産権を目的とする法律行為であるということができるから。
※←　共同相続人の間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権行使の対象となり得るものと解するのが相当である。けだし，遺産分割協議は，相続の開始によって共同相続人の共有となった相続財産について，その全部又は一部を，各相続人の単独所有とし，又は新たな共有関係に移行させることによって，相続財産の帰属を確定させるものであり，その性質上，財産権を目的とする法律行為であるということができるからである（最判平11.6.11）。

(S1523D) 《相続開始後の被認知者の分割請求》
※←　相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは，価額のみによる支払の請求権を有する（民法910条）。

(S1523E) 《遺産分割協議の解除》
※←　遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了し，その後は協議において債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るだけと解すべきだから。
※←　共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に，相続人の一人が他の相続人に対して右協議において負担した債務を履行しないときであつても，他の相続人は民法541条によつて右遺産分割協議を解除することができないと解するのが相当である。けだし，遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了し，その後は右協議において右債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るだけと解すべきであり，しかも，このように解さなければ民法909条本文により遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，法的安定性が著しく害されることになるからである（最判平1.2.9）。