平成１５年１５問

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　抵当権者が賃料債権に対して物上代位権を行使することができるかについては，肯定説及び否定説がある。次のアからオまでの記述のうち，否定説の根拠となるものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

(S1515) 【賃料債権に対する物上代位】
- 《問題の所在》
  　民法372条が304条を準用しているが，旧民法371条（出題当時）では，天然果実・法定果実を区別することなく，果実に対しては抵当権の効力が及ばないと規定している。そこで，目的不動産の売却代金に対しては物上代位し得るとしても，法定果実である賃料・地代等について物上代位し得るか，が問題となる。
  　なお，「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」（平成15年８月１日に公布された法律第134号）によれば，不動産の収益に対する抵当権の効力は，「その被担保債権につき不履行があったときは，その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ」（新民法371条）。
  【改正前】
  　抵当権の効力は，原則として果実には及ばない。ただし，抵当不動産の差押があった後，または第三取得者が抵当権実行の通知を受けた後には，及ぶ（旧371条）。
  【改正後】
  　抵当権の効力は，その被担保債権につき不履行があったときは，その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ（新371条）。
【物上代位肯定説】　民法371条適用否定説（多数説・通説）（最判平1.10.27）
- 旧民法371条の「果実」は，天然果実を意味し，賃料等の法定果実は含まれないので，法定果実（賃料等）には，民法372条・304条が適用される。
  〔根拠〕
  ①賃料は目的不動産の交換価値のなし崩し的実現を意味するので，抵当権の効力を及ぼすべきである。
  ②天然果実は，目的不動産の付加一体物であるが，法定果実はそうではないので，民法370条の適用はなく，370条の例外規定である371条も，法定果実には適用されない。
【物上代位否定説】　民法371条適用肯定（有力説）
- 賃料等の場合は売却の場合と異なり，目的不動産の所有者に変動を生じないので，（当該担保権が対抗力をもつものであるか否かを問わず，抵当権者には抵当権の実行が認められている以上），賃料に対する物上代位権を否定すべきである。
  〔根拠〕
  ①目的不動産の使用・収益権は抵当権設定者が有するので，抵当権者は果実収取権に干渉できないはずである。
  ②民法371条は，天然果実・法定果実の区別をしていない。

ア

　賃料は，目的物の使用収益の対価であり，抵当権の把握した交換価値の代替物とはいえない。

イ

　抵当権の目的不動産の賃料は，抵当権の把握している交換価値のなし崩し的な具体化とみるべきである。

ウ

　天然果実には民法第371条により差押え以後抵当権の効力が及ぶが，法定果実にはその効力が及ばない。

エ

　後順位担保権者が先順位担保権者に優先して賃料を取得することを可能とすることは，抵当権の順位を定めた趣旨を没却する。

オ

　抵当権の非占有担保権としての性質は，先取特権と異ならない。

　１○アエ　　　　２　アオ　　　　３　イウ　　　　４　イエ　　　　５　ウオ

(参考)民法第370条　抵当権ハ抵当地ノ上ニ存スル建物ヲ除ク外其目的タル不動産ニ附加シテ之ト一体ヲ成シタル物ニ及フ但設定行為ニ別段ノ定アルトキ及ヒ第四百二十四条ノ規定ニ依リ債権者力債務者ノ行為ヲ取消スコトヲ得ル場合ハ此限ニ在ラス
民法第371条　前条ノ規定ハ果実ニハ之ヲ適用セス但抵当不動産ノ差押アリタル後又ハ第三取得者力第三百八十一条ノ通知ヲ受ケタル後ハ此限ニ在ラス
②　第三取得者力第三百八十一条ノ通知ヲ受ケタルトキハ其後一年内ニ抵当不動産ノ差押アリタル場合ニ限リ前項但書ノ規定ヲ適用ス

※	抵当権者が賃料債権に対して物上代位権を行使することができるかについては，肯定説及び否定説がある。次のアからオまでの記述のうち，否定説の根拠となるものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1515) 【賃料債権に対する物上代位】《問題の所在》　民法372条が304条を準用しているが，旧民法371条（出題当時）では，天然果実・法定果実を区別することなく，果実に対しては抵当権の効力が及ばないと規定している。そこで，目的不動産の売却代金に対しては物上代位し得るとしても，法定果実である賃料・地代等について物上代位し得るか，が問題となる。　なお，「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」（平成15年８月１日に公布された法律第134号）によれば，不動産の収益に対する抵当権の効力は，「その被担保債権につき不履行があったときは，その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ」（新民法371条）。【改正前】　抵当権の効力は，原則として果実には及ばない。ただし，抵当不動産の差押があった後，または第三取得者が抵当権実行の通知を受けた後には，及ぶ（旧371条）。【改正後】　抵当権の効力は，その被担保債権につき不履行があったときは，その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ（新371条）。【物上代位肯定説】　民法371条適用否定説（多数説・通説）（最判平1.10.27）旧民法371条の「果実」は，天然果実を意味し，賃料等の法定果実は含まれないので，法定果実（賃料等）には，民法372条・304条が適用される。〔根拠〕 ①賃料は目的不動産の交換価値のなし崩し的実現を意味するので，抵当権の効力を及ぼすべきである。 ②天然果実は，目的不動産の付加一体物であるが，法定果実はそうではないので，民法370条の適用はなく，370条の例外規定である371条も，法定果実には適用されない。【物上代位否定説】　民法371条適用肯定（有力説）賃料等の場合は売却の場合と異なり，目的不動産の所有者に変動を生じないので，（当該担保権が対抗力をもつものであるか否かを問わず，抵当権者には抵当権の実行が認められている以上），賃料に対する物上代位権を否定すべきである。〔根拠〕 ①目的不動産の使用・収益権は抵当権設定者が有するので，抵当権者は果実収取権に干渉できないはずである。 ②民法371条は，天然果実・法定果実の区別をしていない。
ア	賃料は，目的物の使用収益の対価であり，抵当権の把握した交換価値の代替物とはいえない。正しい。 (S1515A) 《使用収益の対価》　［否定説は］，賃料は，目的物の使用収益の対価であり，抵当権の把握した交換価値の代替物とはいえない［ので，抵当権者が把握できない賃料債権に対して物上代位権を行使することはできないと主張する］。 (S1515A) 《使用収益の対価》　←　価値代替物とは言えない ※←　すなわち，物上代位は，本来の目的物が滅失・毀損等により価値を失った場合に，その交換価値の代替物に対して担保権の行使を認めるものである（物上代位の性質論から来る根拠を挙げている）。
イ	抵当権の目的不動産の賃料は，抵当権の把握している交換価値のなし崩し的な具体化とみるべきである。誤り。 (S1515B) 《交換価値のなし崩し的な具体化》　［肯定説は］，抵当権の目的不動産の賃料は，抵当権の把握している交換価値の（一部の具体化であり），なし崩し的な具体化とみるべきである［から，交換価値を把握できる抵当権者は，賃料債権に対して物上代位権を行使することができると主張する］。 (S1515B) 《交換価値のなし崩し的な具体化》　←　価値代替物と言える ※←　つまり，賃料は抵当権の把握した交換価値の一種の価値代替物であり，これに対して抵当権の行使を認めて良い。
ウ	天然果実には民法第371条により差押え以後抵当権の効力が及ぶが，法定果実にはその効力が及ばない。誤り。 (S1515C) 《法定果実》　［肯定説は］，被担保債権につき不履行があった場合，その後に生じた天然果実には民法371条により（天然果実には旧民法第371条により差押え以後）抵当権の効力が及ぶが，法定果実にはその効力が及ばない［ので，法定果実である賃料に対しては，物上代位権の行使により抵当権の効力を及ぼすべきであると主張する］。 (S1515C) 《法定果実》 ※←　肯定説によれば，天然果実は，目的不動産の付加一体物であるが，法定果実は付加一体物ではないので，民法370条の適用はなく，370条の例外規定である371条も，法定果実には適用されない。 ←　天然果実と法定果実の違いを強調。否定説によれば，民法371条の「果実」には天然果実と法定果実の双方を含む。
エ	後順位担保権者が先順位担保権者に優先して賃料を取得することを可能とすることは，抵当権の順位を定めた趣旨を没却する。正しい。 (S1515D) 《公示の制度》　［否定説は］，（物上代位の順位を公示しないで）後順位担保権者が先順位担保権者に優先して（物上代位権の行使により）賃料を取得することを可能とすることは，（登記された）抵当権の順位を定めた趣旨を没却する［おそれがあると主張する］。 (S1515D) 《公示の制度》 ※←　物上代位を認めると，後順位抵当権者であっても，差押・転付命令の取得により先順位抵当権者に優先することになり，順位を定めた趣旨が没却される。 ←肯定説に対する否定説からの批判
オ	抵当権の非占有担保権としての性質は，先取特権と異ならない。誤り。 (S1515E) 《非占有担保権》　［肯定説は］，（先取特権については，民法304条で賃料に対する物上代位を認めているが），抵当権の非占有担保権としての性質は，先取特権と異ならない［ので，抵当権についても，先取特権と同様に，賃料に対する物上代位権の行使を認めるべきであると主張する］。 (S1515E) 《非占有担保権》 ※←　非占有担保権である抵当権の性質が，先取特権と同じであれば，先取特権と同じ処理がなされるべきであり，民法372条による304条の準用をそのまま認めるべきである。
	１○アエ　　　　２　アオ　　　　３　イウ　　　　４　イエ　　　　５　ウオ
	(参考)民法第370条　抵当権ハ抵当地ノ上ニ存スル建物ヲ除ク外其目的タル不動産ニ附加シテ之ト一体ヲ成シタル物ニ及フ但設定行為ニ別段ノ定アルトキ及ヒ第四百二十四条ノ規定ニ依リ債権者力債務者ノ行為ヲ取消スコトヲ得ル場合ハ此限ニ在ラス民法第371条　前条ノ規定ハ果実ニハ之ヲ適用セス但抵当不動産ノ差押アリタル後又ハ第三取得者力第三百八十一条ノ通知ヲ受ケタル後ハ此限ニ在ラス ②　第三取得者力第三百八十一条ノ通知ヲ受ケタルトキハ其後一年内ニ抵当不動産ノ差押アリタル場合ニ限リ前項但書ノ規定ヲ適用ス