平成１６年１９問

◎

　次の文章は，事務管理及び委任に関する教授と学生との間の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

教授

　事務管理における本人と事務管理者との間の法律関係を委任契約と比較しながらみていくことにしましょう。まず，事務管理者は，事務処理に当たってどのような注意義務を負いますか。

学生ア

　事務管理者と本人との間には契約関係はありませんが，一般に他人の事務を処理する者には自己の事務に対するよりも高度の注意を要求すべきですから，事務管理者は，善良な管理者の注意義務を負うものと解されます。したがって，注意義務の程度は，委任契約の受任者と異なりません。

教授

　事務管理者は，事務を処理したことによって損害を被った場合，その損害の賠償を本人に請求することができますか。

学生イ

　事務管理者は，本人に過失がない限り，本人に対して損害賠償を請求することができません。この点は，自己に過失がない限り，委任者に過失がなくても委任者に損害賠償を請求することができる委任契約の受任者とは異なります。

教授

　事務管理者は，事務処理の状況の報告に関して，どのような義務を負っていますか。

学生ウ

　事務管理者は，本人に対し，事務処理の状況を報告する義務はありません。この点も，委任者の請求があったときは，いつでも事務処理の状況を報告しなければならない委任契約の受任者とは異なります。

教授

　事務管理者は，報酬の支払を求めることができますか。

学生エ

　事務管理者には，法律に特別の定めがある場合を除き，報酬請求権はないと解されています。委任契約の受任者も，特約がある場合を除き，委任者に報酬を請求することはできません。

教授

　事務管理者は，任意に事務処理を中止することができますか。

学生オ

　事務管理者は，管理を継続する義務を負っていませんから，任意に事務処理を中止することができます。また，委任契約の受任者も，いつでも委任契約を解除して，任意に事務処理を中止することができます。

　１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イウ　　　　　４×ウオ　　　　　５　エオ

◎	次の文章は，事務管理及び委任に関する教授と学生との間の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1619) 【事務管理と委任】　事務管理と委任に関する比較対照問題です。
教授	事務管理における本人と事務管理者との間の法律関係を委任契約と比較しながらみていくことにしましょう。まず，事務管理者は，事務処理に当たってどのような注意義務を負いますか。
学生ア	事務管理者と本人との間には契約関係はありませんが，一般に他人の事務を処理する者には自己の事務に対するよりも高度の注意を要求すべきですから，事務管理者は，善良な管理者の注意義務を負うものと解されます。したがって，注意義務の程度は，委任契約の受任者と異なりません。正しい。 (S1619A) 《善管注意義務》　事務管理者と本人との間には契約関係はないが，一般に他人の事務を処理する者には自己の事務に対するよりも高度の注意を要求すべきであるので，【事務管理者】は，善良な管理者の注意義務を負うものと解される。したがって，注意義務の程度は，委任契約の【受任者】と異ならない（民法644条）。 (S1619A) 《善管注意義務》 ※←　受任者は，委任の本旨に従い，善良な管理者の注意をもって，委任事務を処理する義務を負う（民法644条）。　管理者は，本人の身体，名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは，悪意又は重大な過失があるのでなければ，これによって生じた損害を賠償する責任を負わない（民法698条）。
教授	事務管理者は，事務を処理したことによって損害を被った場合，その損害の賠償を本人に請求することができますか。
学生イ	事務管理者は，本人に過失がない限り，本人に対して損害賠償を請求することができません。この点は，自己に過失がない限り，委任者に過失がなくても委任者に損害賠償を請求することができる委任契約の受任者とは異なります。正しい。 (S1619B) 《損害賠償》　事務を処理したことによって損害を被った場合，【事務管理者】は，本人に過失がない限り，本人に対してその損害賠償を請求することができない。この点は，自己に過失がない限り，委任者に過失がなくても委任者に損害賠償を請求することができる委任契約の【受任者】とは異なる（民法650条3項）。 (S1619B) 《損害賠償》 ※←　受任者は，委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは，委任者に対し，その賠償を請求することができる（民法650条3項）。
教授	事務管理者は，事務処理の状況の報告に関して，どのような義務を負っていますか。
学生ウ	事務管理者は，本人に対し，事務処理の状況を報告する義務はありません。この点も，委任者の請求があったときは，いつでも事務処理の状況を報告しなければならない委任契約の受任者とは異なります。誤り。 (S1619C) 《報告義務》　【事務管理者】は，本人に対し，事務処理の状況を報告する義務がある。この点は，委任者の請求があったときは，いつでも事務処理の状況を報告しなければならない委任契約の【受任者】と異ならない（民法701条，645条）。 (S1619C) 《報告義務》 ※←　受任者は，委任者の請求があるときは，いつでも委任事務の処理の状況を報告し，委任が終了した後は，遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない（民法645条）。　第645条から第647条までの規定は，事務管理について準用する（民法701条）。
教授	事務管理者は，報酬の支払を求めることができますか。
学生エ	事務管理者には，法律に特別の定めがある場合を除き，報酬請求権はないと解されています。委任契約の受任者も，特約がある場合を除き，委任者に報酬を請求することはできません。正しい。 (S1619D) 《報酬》　【事務管理者】には，法律に特別の定めがある場合を除き，報酬請求権はないと解されている。委任契約の【受任者】も，特約がある場合を除き，委任者に報酬を請求することはできない（民法648条1項）。 (S1619D) 《報酬》 ※←　受任者は，特約がなければ，委任者に対して報酬を請求することができない（民法648条1項）。
教授	事務管理者は，任意に事務処理を中止することができますか。
学生オ	事務管理者は，管理を継続する義務を負っていませんから，任意に事務処理を中止することができます。また，委任契約の受任者も，いつでも委任契約を解除して，任意に事務処理を中止することができます。誤り。 (S1619E) 《継続義務》　【事務管理者】は，管理を継続する義務を負っているので（民法700条本），任意に事務処理を中止することが［できない。これに対し］，委任契約の【受任者】は，いつでも委任契約を解除して，任意に事務処理を中止することができる（民法651条1項）。 (S1619E) 《継続義務》 ※←　1 委任は，各当事者がいつでもその解除をすることができる。 2 当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは，その当事者の一方は，相手方の損害を賠償しなければならない。ただし，やむを得ない事由があったときは，この限りでない（民法651条）。　管理者は，本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができるに至るまで，事務管理を継続しなければならない。ただし，事務管理の継続が本人の意思に反し，又は本人に不利であることが明らかであるときは，この限りでない（民法700条本）。
	１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イウ　　　　　４×ウオ　　　　　５　エオ