平成１６年１１問

◎

　不動産に関する物権の対抗関係に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　ＡとＢとが甲不動産を共有していたところ，Ａは，その共有持分をＣに譲渡したが，その旨の持分移転登記をしていない。この場合において，Ｃは，Ｂに対し，甲不動産の共有持分の取得を対抗することができる。

イ

　Ａは，その所有する甲不動産をＢに譲渡した後，背信的悪意者Ｃに二重に譲渡して所有権移転登記をした。その後，Ｃは，甲不動産を背信的悪意者でないＤに譲渡し，所有権移転登記をした。この場合において，Ｂは，Ｄに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。

誤り。
(S1611B) 《背信的悪意者からの譲受人》
　Ａは，その所有する甲不動産をＢに譲渡した後，【背信的悪意者Ｃ】に二重に譲渡して所有権移転登記をした。その後，Ｃは，甲不動産を背信的悪意者でないＤに譲渡し，所有権移転登記をした場合，Ｂは，転得者Ｄに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することが［できない］（最判平8.10.29）。
- (S1611B) 《背信的悪意者からの譲受人》
  ※←　背信的悪意者である譲受人は，所有権の取得を第一譲受人に対抗することができないだけであり，譲渡人との間の売買契約自体は無効ではないから（最判平8.10.29）。
  
  　ところで，所有者甲から乙が不動産を買い受け，その登記が未了の間に，丙が当該不動産を甲から二重に買い受け，更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に，たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても，丁は，乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り，当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。けだし，(一)　丙が背信的悪意者であるがゆえに登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないとされる場合であっても，乙は，丙が登記を経由した権利を乙に対抗することができないことの反面として，登記なくして所有権取得を丙に対抗することができるというにとどまり，甲丙間の売買自体の無効を来すものではなく，したがって，丁は無権利者から当該不動産を買い受けたことにはならないのであって，また，(二)　背信的悪意者が正当な利益を有する第三者に当たらないとして民法177条の「第三者」から排除される所以は，第一譲受人の売買等に遅れて不動産を取得し登記を経由した者が登記を経ていない第一譲受人に対してその登記の欠缺を主張することがその取得の経緯等に照らし信義則に反して許されないということにあるのであって，登記を経由した者がこの法理によって「第三者」から排除されるかどうかは，その者と第一譲受人との間で相対的に判断されるべき事柄であるからである（最判平8.10.29）。

ウ

　Ａは，Ｂ所有の甲不動産を買い受けたが，その旨の所有権移転登記をしていない。Ｃは，甲不動産をＢから買い受けて占有しているが，その売買契約は，詐欺によるものとして取り消された。この場合において，Ａは，Ｃに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。

エ

　Ａ所有の甲不動産について，その所有者をＢとする不実の登記がされている。この場合において，Ａから甲不動産を譲り受けたＣは，その旨の所有権移転登記をしていなくても，Ｂの相続人Ｄに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。

正しい。
(S1611D) 《不実登記と相続人》
　Ａ所有の甲不動産について，その所有者をＢとする不実の登記がされている場合，Ａから甲不動産を譲り受けたＣは，その旨の所有権移転登記をしていなくても，Ｂの相続人Ｄに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる（最判昭34.2.12）。
- (S1611D) 《不実登記と相続人》
  ※←　実体法上の無権利の相続人は，その地位を承継するから（最判昭34.2.12）。
  
  　しかし，原判決の適法に確定したところによれば，本件控訴人（被上告人）の祖父Ａから被控訴人（上告人）先代亡Ｂに対しなされた本件山林の売買は，通謀虚偽表示により無効のものであり，従って，これに基く所有権移転登記もまた無効であるというのであるから，丑次郎を相続した上告人もまた架空の権利を有するに過ぎないものといわなければならない。また，他方において，原判決は，控訴人はＡの家督相続人Ｃの長女Ｄと婿養子縁組をすると同時にＣから本件山林の贈与を受けた事実を確定しているのであるから，被上告人（控訴人）は，本件山林の実質的所有者といわなければならない。そして，かようなある不動産につき実質上所有権を有せず登記簿上所有者として表示されているに過ぎない架空の権利者は，実体上の権利を取得した被上告人に対しては，その登記の欠缺を主張し得ないものである。されば，所論第一点，第二点は採るを得ない。また，不動産の登記簿上の所有名義人は，真正の所有者に対し，その所有権の公示に協力すべき義務を有するものであるから，真正の所有者は，所有権に基き所有名義人に対し所有権移転登記の請求をなしうるものであり，そして，かかる移転登記を命ずる判決において判決主文に登記原因を示さなければならないとする理由も認められないのであるから，所論第三点も採るを得ない（最判昭34.2.12）。

オ

　Ａは，遺言により相続分を３分の１と指定されていたが，相続財産である甲不動産について，その法定相続分である２分の１の割合による相続登記がされた。この場合において，Ａからその持分を取得したＣは，登記を信頼していたとしても，３分の１の持分を取得するにとどまる。

　１×アイ　　　２　アオ　　　　３　イウ　　　　４　ウエ　　　　５　エオ

◎	不動産に関する物権の対抗関係に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1611) 【対抗関係】　登記なくして対抗できるか。
ア	ＡとＢとが甲不動産を共有していたところ，Ａは，その共有持分をＣに譲渡したが，その旨の持分移転登記をしていない。この場合において，Ｃは，Ｂに対し，甲不動産の共有持分の取得を対抗することができる。誤り。 (S1611A) 《他の共有者》　ＡとＢとが甲不動産を共有していたところ，Ａは，その共有持分をＣに譲渡したが，その旨の持分移転登記をしていない場合，Ｃは，他の共有者Ｂに対し，甲不動産の共有持分の取得を対抗することが［できない］（最判昭46.6.18）。 (S1611A) 《他の共有者》 ※←　本来の対抗関係ではないが，各共有者にとって，他の共有者が誰であるかを確知することは重要だから（最判昭46.6.18）。　不動産の共有者の一員が自己の持分を譲渡した場合における譲受人以外の他の共有者は民法177条にいう「第三者」に該当するから，右譲渡につき登記が存しないときには，譲受人は，右持分の取得をもって他の共有者に対抗することができない。そして，共有物分割の訴は，共有者間の権利関係をその全員について画一的に創設する訴であるから，持分譲渡があっても，これをもって他の共有者に対抗できないときには，共有者全員に対する関係において，右持分がなお譲渡人に帰属するものとして共有物分割をなすべきものである（最判昭46.6.18）。
イ	Ａは，その所有する甲不動産をＢに譲渡した後，背信的悪意者Ｃに二重に譲渡して所有権移転登記をした。その後，Ｃは，甲不動産を背信的悪意者でないＤに譲渡し，所有権移転登記をした。この場合において，Ｂは，Ｄに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。誤り。 (S1611B) 《背信的悪意者からの譲受人》　Ａは，その所有する甲不動産をＢに譲渡した後，【背信的悪意者Ｃ】に二重に譲渡して所有権移転登記をした。その後，Ｃは，甲不動産を背信的悪意者でないＤに譲渡し，所有権移転登記をした場合，Ｂは，転得者Ｄに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することが［できない］（最判平8.10.29）。 (S1611B) 《背信的悪意者からの譲受人》 ※←　背信的悪意者である譲受人は，所有権の取得を第一譲受人に対抗することができないだけであり，譲渡人との間の売買契約自体は無効ではないから（最判平8.10.29）。　ところで，所有者甲から乙が不動産を買い受け，その登記が未了の間に，丙が当該不動産を甲から二重に買い受け，更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に，たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても，丁は，乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り，当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。けだし，(一)　丙が背信的悪意者であるがゆえに登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないとされる場合であっても，乙は，丙が登記を経由した権利を乙に対抗することができないことの反面として，登記なくして所有権取得を丙に対抗することができるというにとどまり，甲丙間の売買自体の無効を来すものではなく，したがって，丁は無権利者から当該不動産を買い受けたことにはならないのであって，また，(二)　背信的悪意者が正当な利益を有する第三者に当たらないとして民法177条の「第三者」から排除される所以は，第一譲受人の売買等に遅れて不動産を取得し登記を経由した者が登記を経ていない第一譲受人に対してその登記の欠缺を主張することがその取得の経緯等に照らし信義則に反して許されないということにあるのであって，登記を経由した者がこの法理によって「第三者」から排除されるかどうかは，その者と第一譲受人との間で相対的に判断されるべき事柄であるからである（最判平8.10.29）。
ウ	Ａは，Ｂ所有の甲不動産を買い受けたが，その旨の所有権移転登記をしていない。Ｃは，甲不動産をＢから買い受けて占有しているが，その売買契約は，詐欺によるものとして取り消された。この場合において，Ａは，Ｃに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。正しい。 (S1611C) 《不法占拠者》　Ａは，Ｂ所有の甲不動産を買い受けたが，その旨の所有権移転登記をしていない。Ｃは，甲不動産をＢから買い受けて占有しているが，その売買契約は，詐欺によるものとして取り消された場合，Ａは，不法占拠者Ｃに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる（最判昭25.12.19）。 (S1611C) 《不法占拠者》 ※←　不法占拠者に対しては，登記なくして所有権を対抗し得るから（最判昭25.12.19）。　原審の認定した事実によると，上告人等は結局何等の権原なくして被上告人所有の本件家屋を占有する不法占有者だということになる。不法占有者は民法第177条にいう「第三者」に該当せず，これに対しては登記がなくても所有権の取得を対抗し得るものであること大審院の不変の判例で，当裁判所も是認する処である。されば，原審が登記の点について判断する処なくして被上告人の請求を是認したのは結局正当で，論旨は上告の理由とならない（最判昭25.12.19）。
エ	Ａ所有の甲不動産について，その所有者をＢとする不実の登記がされている。この場合において，Ａから甲不動産を譲り受けたＣは，その旨の所有権移転登記をしていなくても，Ｂの相続人Ｄに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。正しい。 (S1611D) 《不実登記と相続人》　Ａ所有の甲不動産について，その所有者をＢとする不実の登記がされている場合，Ａから甲不動産を譲り受けたＣは，その旨の所有権移転登記をしていなくても，Ｂの相続人Ｄに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる（最判昭34.2.12）。 (S1611D) 《不実登記と相続人》 ※←　実体法上の無権利の相続人は，その地位を承継するから（最判昭34.2.12）。　しかし，原判決の適法に確定したところによれば，本件控訴人（被上告人）の祖父Ａから被控訴人（上告人）先代亡Ｂに対しなされた本件山林の売買は，通謀虚偽表示により無効のものであり，従って，これに基く所有権移転登記もまた無効であるというのであるから，丑次郎を相続した上告人もまた架空の権利を有するに過ぎないものといわなければならない。また，他方において，原判決は，控訴人はＡの家督相続人Ｃの長女Ｄと婿養子縁組をすると同時にＣから本件山林の贈与を受けた事実を確定しているのであるから，被上告人（控訴人）は，本件山林の実質的所有者といわなければならない。そして，かようなある不動産につき実質上所有権を有せず登記簿上所有者として表示されているに過ぎない架空の権利者は，実体上の権利を取得した被上告人に対しては，その登記の欠缺を主張し得ないものである。されば，所論第一点，第二点は採るを得ない。また，不動産の登記簿上の所有名義人は，真正の所有者に対し，その所有権の公示に協力すべき義務を有するものであるから，真正の所有者は，所有権に基き所有名義人に対し所有権移転登記の請求をなしうるものであり，そして，かかる移転登記を命ずる判決において判決主文に登記原因を示さなければならないとする理由も認められないのであるから，所論第三点も採るを得ない（最判昭34.2.12）。
オ	Ａは，遺言により相続分を３分の１と指定されていたが，相続財産である甲不動産について，その法定相続分である２分の１の割合による相続登記がされた。この場合において，Ａからその持分を取得したＣは，登記を信頼していたとしても，３分の１の持分を取得するにとどまる。正しい。 (S1611E) 《指定相続分》　Ａは，遺言により相続分を３分の１と指定されていたが，相続財産である甲不動産について，その法定相続分である２分の１の割合による相続登記がされた場合，Ａからその持分を取得したＣは，登記を信頼していたとしても，３分の１の持分を取得するにとどまる（最判平5.7.19）。 (S1611E) 《遺言による指定相続分》 ※←　法定相続分または指定相続分による権利の取得は，登記なくして対抗できるから（最判昭38.2.22）。 ※←　相続人は相続開始と同時に指定された割合による相続分を取得するのであり（民法902条1項，985条1項），他の相続人の持分については何らの権利も有しないから（最判平5.7.19）。
	１×アイ　　　２　アオ　　　　３　イウ　　　　４　ウエ　　　　５　エオ