平成１６年１７問

◎

　次の対話は，ＡがＢから100万円の金銭を期限の定めなく借り受け，ＣがＡの債務を保証したという事例に関する教授と学生との間の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

教授

　Ｄも，Ａの債務を保証しており，Ｃ及びＤは，いずれも連帯してＡの債務を保証する旨を約束している場合には，Ｃは，どのような義務を負いますか。

学生ア

　Ｃは，Ｂに対し，100万円全額について支払の義務を負いますが，Ｃがその一部である50万円の支払をした場合には，負担部分の割合に従い，25万円についてＤに求償することができます。

教授

　Ｃが保証債務の承認をした後，Ａの債務について消滅時効期間が経過した場合には，Ｃの保証債務は，どうなりますか。

学生イ

　Ｃの承認によって時効は中断し，Ｃの保証債務について消滅時効は完成していませんから，承認の時から新たな消滅時効期間が経過しない限り，Ｃは，保証債務を免れることはできません。

教授

　Ｃの保証債務が商行為によって生じたものである場合において，５年の商事債権の消滅時効期間が経過したときは，Ｃの保証債務は，どうなりますか。

学生ウ

　Ａの債務が商行為によって生じたものでない場合でも，Ｃの保証債務は，５年の経過をもって独立して商事債権の消滅時効にかかり，消滅します。

教授

　Ｂが，Ａに対する債権をＥに譲渡し，その旨をＣのみに通知し，Ａに対する通知もＡの承諾もない場合には，Ｅは，Ｃに対して債権譲渡を対抗することができますか。

学生エ

　Ａに対する通知もＡの承諾もないので，Ｅは，Ａに対して債権譲渡を対抗することはできませんが，通知を受けたＣに対しては，債権譲渡を対抗することができます。

教授

　ＢがＡに対する債権をＥに譲渡し，Ａがこれについて異議のない承諾をした場合には，Ｃは，Ｅに対し，Ａの承諾の前に債権の消滅事由があったことを主張することができますか。

学生オ

　主たる債務について消滅事由があった場合には，Ａが異議のない承諾をしたときでも，Ｃは，Ｅに対し，その消滅事由を主張することができます。

　１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５○ウオ

◎	次の対話は，ＡがＢから100万円の金銭を期限の定めなく借り受け，ＣがＡの債務を保証したという事例に関する教授と学生との間の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1617) 【保証債務】　ＡがＢから100万円の金銭を期限の定めなく借り受け，ＣがＡの債務を保証した，という事例が問われている。
教授	Ｄも，Ａの債務を保証しており，Ｃ及びＤは，いずれも連帯してＡの債務を保証する旨を約束している場合には，Ｃは，どのような義務を負いますか。
学生ア	Ｃは，Ｂに対し，100万円全額について支払の義務を負いますが，Ｃがその一部である50万円の支払をした場合には，負担部分の割合に従い，25万円についてＤに求償することができます。誤り。 (S1617A) 《連帯保証人間の求償》　Ｄも，Ａの債務を保証しており，保証人Ｃ及び保証人Ｄは，いずれも連帯してＡの債務を保証する旨を約束している場合，Ｃは，Ｂに対し，100万円全額について支払の義務を負うが，Ｃがその一部である50万円の支払をした場合，負担部分の割合に従い，25万円についてＤに求償することは［できない］（民法465条1項）（大判大6.4.28）。 (S1617A) 《連帯保証人間の求償》 ※←　これに対し，自己の負担部分（50万円）を超えて弁済したときは，その超える部分につき，他の連帯保証人に求償できる。　第442条から第444条までの規定は，数人の保証人がある場合において，そのうちの１人の保証人が，主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため，その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する（民法465条1項）。
教授	Ｃが保証債務の承認をした後，Ａの債務について消滅時効期間が経過した場合には，Ｃの保証債務は，どうなりますか。
学生イ	Ｃの承認によって時効は中断し，Ｃの保証債務について消滅時効は完成していませんから，承認の時から新たな消滅時効期間が経過しない限り，Ｃは，保証債務を免れることはできません。誤り。 (S1617B) 《保証人の債務承認》　保証人Ｃが保証債務の承認をした後，Ａの債務について消滅時効期間が経過した場合，保証人Ｃの承認によって時効は中断し，Ｃの保証債務について消滅時効は完成していないが，承認の時から新たな消滅時効期間が経過しなくても，Ｃは，［主たる債務の消滅時効が完成すれば］保証債務を免れる（大判昭7.6.21）。 (S1617B) 《保証人の債務承認》 ※←　保証人が保証債務を承認しても，主たる債務の消滅時効に影響を及ぼさない（相対効）。　時効は，当事者が援用しなければ，裁判所がこれによって裁判をすることができない（民法145条）。
教授	Ｃの保証債務が商行為によって生じたものである場合において，５年の商事債権の消滅時効期間が経過したときは，Ｃの保証債務は，どうなりますか。
学生ウ	Ａの債務が商行為によって生じたものでない場合でも，Ｃの保証債務は，５年の経過をもって独立して商事債権の消滅時効にかかり，消滅します。正しい。 (S1617C) 《商事債権の消滅時効》　Ｃの保証債務が商行為によって生じたものである場合に，５年の商事債権の消滅時効期間が経過したとき，Ａの債務が商行為によって生じたものでない場合でも，Ｃの保証債務は，５年の経過をもって独立して商事債権の消滅時効にかかり，消滅する（商法522条）（大判昭13.4.8）。 (S1617C) 《商事債権の消滅時効》 ※←　商行為によって生じた保証債務は，主たる債務が民事債務であっても，５年の時効によって消滅する。　商行為によって生じた債権は，この法律に別段の定めがある場合を除き，５年間行使しないときは，時効によって消滅する。ただし，他の法令に５年間より短い時効期間の定めがあるときは，その定めるところによる（商法522条）。
教授	Ｂが，Ａに対する債権をＥに譲渡し，その旨をＣのみに通知し，Ａに対する通知もＡの承諾もない場合には，Ｅは，Ｃに対して債権譲渡を対抗することができますか。
学生エ	Ａに対する通知もＡの承諾もないので，Ｅは，Ａに対して債権譲渡を対抗することはできませんが，通知を受けたＣに対しては，債権譲渡を対抗することができます。誤り。 (S1617D) 《債権譲渡の対抗要件》　債権者Ｂが，Ａに対する債権をＥに譲渡し，その旨を保証人Ｃのみに通知し，債務者Ａに対する通知もＡの承諾もない場合，Ｅは，通知も承諾もないＡに対して債権譲渡を対抗することはできないし，通知を受けたＣに対しても，債権譲渡を対抗することができない（民法467条1項）。 (S1617D) 《債権譲渡の対抗要件》 ※←　保証人のみに通知しても，主たる債務に影響を及ぼさないから（相対効）（大判昭9.3.29）。　指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。
教授	ＢがＡに対する債権をＥに譲渡し，Ａがこれについて異議のない承諾をした場合には，Ｃは，Ｅに対し，Ａの承諾の前に債権の消滅事由があったことを主張することができますか。
学生オ	主たる債務について消滅事由があった場合には，Ａが異議のない承諾をしたときでも，Ｃは，Ｅに対し，その消滅事由を主張することができます。正しい。 (S1617E) 《抗弁事由》　債権者ＢがＡに対する債権をＥに譲渡し，債務者Ａがこれについて異議のない承諾をした場合でも（民法468条1項本），主たる債務について消滅事由があった場合，保証人Ｃは，Ｅに対し，Ａの承諾の前に債権の消滅事由があったことを主張することができる（大判昭15.10.9）。 (S1617E) 《抗弁事由》 ※←　主たる債務者の意思のみによって保証人の責任を加重することは，保証人に酷だから（大判昭15.10.9）。
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５○ウオ