(S1615A) 《特定の債権》
※←　特定の債権であっても、他の不特定の債権と併せて担保すべき債権としたときは、根抵当権の被担保債権とすることができる。
1 抵当権は，設定行為で定めるところにより，一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。
2 前項の規定による抵当権（以下「根抵当権」という）の担保すべき不特定の債権の範囲は，債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一定の種類の取引によって生ずるものに限定して，定めなければならない。
3 特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権又は手形上若しくは小切手上の請求権は，前項の規定にかかわらず，根抵当権の担保すべき債権とすることができる（民法398条の2）。

(S1615B) 《債権の範囲の変更》
※←　1 元本の確定前においては，根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても，同様とする。
※←　2 前項の変更をするには，後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
3 第1項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは，その変更をしなかったものとみなす（民法398条の4）。

(S1615C) 《極度額の変更》
※←　根抵当権の極度額は，元本確定の前後を問わず、利害関係人全員の承諾があれば，変更することができる。
　根抵当権の極度額の変更は，利害関係を有する者の承諾を得なければ，することができない（民法398条の5）。

(S1615D) 《優先弁済の範囲》
※←　元本の確定時に、債権としての法律上の存在に必要な要件が備わっていれば、弁済期が未到来でも、確定した元本に含まれる。
　根抵当権者は，確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について，極度額を限度として，その根抵当権を行使することができる（民法398条の3第1項）。

(S1615E) 《根抵当権の消滅請求》
※←　元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは，他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権，地上権，永小作権若しくは第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は，その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して，その根抵当権の消滅請求をすることができる（民法398条の22第1項）。