平成１６年１３問

◎

　ＡがＢに対して甲動産を貸し渡している場合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　ＡＢ間の甲動産の貸借は，錯誤に基づくものであった。この場合には，Ａは，Ｂから甲動産を窃取したＣに対し，占有回収の訴えを提起することができない。

イ

　ＡがＢに対して甲動産の一時返還を求めたところ，Ｂは，甲動産は自己の所有物であるとして，これを拒否した。その後，ＤがＢから甲動産を窃取した。この場合には，Ａは，Ｄに対し，占有回収の訴えを提起することができない。

ウ

　甲動産の真実の所有者であるＥは，甲動産の取得時効を中断するためには，Ｂに対して時効中断の方法をとるだけでは足りず，Ａに対しても時効中断の方法をとらなければならない。

エ

　Ａが，Ｆに甲動産を譲渡し，Ｂに対し，以後Ｆのために甲動産を占有すべき旨を命じたところ，Ｂは，Ｆと不仲であるとして，これを拒絶した。この場合には，Ｆは，甲動産に対する占有権を取得しない。

オ

　Ａは，Ｇに甲動産を譲渡し，Ｂに対し，以後Ｇのために甲動産を占有すべき旨を命じた。甲動産は，Ａが他人から預かっていたものであった。この場合には，Ｇは，甲動産がＡの所有物であると誤信し，そのことにつき無過失であれば，甲動産の所有権を取得する。

正しい。
(S1613E) 《即時取得》
　賃貸人Ａは，Ｇに甲動産を譲渡し，賃借人Ｂに対し，以後Ｇのために甲動産を占有すべき旨を命じた。甲動産は，Ａが他人から預かっていたものであった場合，Ｇは，甲動産がＡの所有物であると誤信し，そのことにつき無過失であれば，甲動産の所有権を取得する（最判昭57.9.7）。
- (S1613E) 《即時取得》
  ※←　指図による占有移転（民法184条）であっても，即時取得（民法192条）が成立する（最判昭57.9.7）。
  
  　寄託者が倉庫業者に対して発行した荷渡指図書に基づき倉庫業者が寄託者台帳上の寄託者名義を変更して右寄託の目的物の譲受人が指図による占有移転を受けた場合には，民法192条の適用がある（最判昭57.9.7）。
  
  　原審が確定した事実関係によれば，(1) 訴外三幸国際貿易株式会社（以下「三幸国際」という）は，上告人から本件豚肉の引渡を受けてこれを訴外東洋水産株式会社（以下「東洋水産」という）に寄託したが，これより先三幸国際は右豚肉を訴外有限会社スギヤマ商店（以下「スギヤマ商店」という。）に売り渡し，スギヤマ商店はこれを被上告人に転売していたので，三幸国際及びスギヤマ商店は，いずれも売買の目的物である右豚肉を引き渡す手段として，それぞれ受寄者である東洋水産宛に右豚肉を買受人に引き渡すことを依頼する旨を記載した荷渡指図書を発行し，その正本を東洋水産に，副本を各買受人に交付し，右正本の交付を受けた東洋水産は，寄託者たる売主の意思を確認するなどして，その寄託者台帳上の寄託者名義を三幸国際からスギヤマ商店に，スギヤマ商店から被上告人へと変更した，(2) 昭和48年当時京浜地区における冷凍食肉販売業者間，冷蔵倉庫業者間において，冷蔵倉庫業者は，寄託者である売主が発行する正副２通の荷渡指図書のうちの１通の呈示若しくは送付を受けると，寄託者の意思を確認する措置を講じたうえ，寄託者台帳上の寄託者名義を右荷渡指図書記載の被指図人に変更する手続をとり，売買当事者間においては，右名義変更によつて目的物の引渡が完了したものとして処理することが広く行われていた，というのである。
  　そして，右事実関係のもとにおいて，被上告人が右寄託者台帳上の寄託者名義の変更によりスギヤマ商店から本件豚肉につき占有代理人を東洋水産とする指図による占有移転を受けることによつて民法192条にいう占有を取得したものであるとした原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく，所論引用の大審院判例は，事案を異にし，本件に適切でない。論旨は，ひつきよう，独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず，採用することができない（最判昭57.9.7）。

　１　アイ　　　　２　アウ　　　　３○イオ　　　　４　ウエ　　　　５　エオ

◎	ＡがＢに対して甲動産を貸し渡している場合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1613) 【占有権】　ＡがＢに対して甲動産を貸し渡しているという事例が問われている。
ア	ＡＢ間の甲動産の貸借は，錯誤に基づくものであった。この場合には，Ａは，Ｂから甲動産を窃取したＣに対し，占有回収の訴えを提起することができない。誤り。 (S1613A) 《占有回収の訴え》　ＡＢ間の甲動産の貸借は，錯誤に基づくものであった場合［でも，賃借人Ｂの代理占有は消滅しないので］（民法204条2項），賃貸人Ａは，賃借人Ｂから甲動産を窃取したＣに対し，【占有回収の訴え】を提起することが［できる］（民法200条1項）。 (S1613A) 《占有回収の訴え》 ※←　占有回収の訴えを提起するには，占有者であれぱ足り，代理占有の発生原因も法律上有効である必要はないから。　占有権は，代理権の消滅のみによっては，消滅しない（民法204条2項）。　占有者がその占有を奪われたときは，占有回収の訴えにより，その物の返還及び損害の賠償を請求することができる（民法200条1項）。
イ	ＡがＢに対して甲動産の一時返還を求めたところ，Ｂは，甲動産は自己の所有物であるとして，これを拒否した。その後，ＤがＢから甲動産を窃取した。この場合には，Ａは，Ｄに対し，占有回収の訴えを提起することができない。正しい。 (S1613B) 《代理占有権の消滅》　賃貸人Ａが賃借人Ｂに対して甲動産の一時返還を求めたところ，Ｂは，甲動産は自己の所有物であるとして，これを拒否した［場合，本人Ａの占有権は消滅するので］（民法204条1項2号），その後，ＤがＢから甲動産を窃取したとしても，Ａは，Ｄに対し，《占有回収の訴え》を提起することができない。 (S1613B) 《代理占有権の消滅》 ※←　代理人によって占有をする場合には，占有権は，次に掲げる事由によって消滅する。 ① 本人が代理人に占有をさせる意思を放棄したこと。 ※←② 代理人が本人に対して以後自己又は第三者のために占有物を所持する意思を表示したこと。 ③ 代理人が占有物の所持を失ったこと（民法204条1項2号）
ウ	甲動産の真実の所有者であるＥは，甲動産の取得時効を中断するためには，Ｂに対して時効中断の方法をとるだけでは足りず，Ａに対しても時効中断の方法をとらなければならない。誤り。 (S1613C) 《時効の中断》　ＡがＢに対して甲動産を貸し渡している場合に，甲動産の真実の所有者であるＥは，甲動産の取得時効を中断するためには（民法147条），占有代理人Ｂに対して時効中断の方法をとるだけで［足り］，占有者本人Ａに対して時効中断の方法を［とる必要はない（大判大10.11.3）］。 (S1613C) 《時効の中断》 ※←　代理占有者に対して時効中断の権利行使をすれば，占有代理人のみならず，占有者本人に対しても中断事由は及ぶ（大判大10.11.3）。
エ	Ａが，Ｆに甲動産を譲渡し，Ｂに対し，以後Ｆのために甲動産を占有すべき旨を命じたところ，Ｂは，Ｆと不仲であるとして，これを拒絶した。この場合には，Ｆは，甲動産に対する占有権を取得しない。誤り。 (S1613D) 《指図による占有移転》　賃貸人Ａが，Ｆに甲動産を譲渡し，賃借人Ｂに対し，以後Ｆのために甲動産を占有すべき旨を命じたところ，Ｂは，Ｆと不仲であるとして，これを拒絶した［としても］，Ｆは，甲動産に対する【占有権】を取得［する］（民法184条）。 (S1613D) 《指図による占有移転》 ※←　指図による占有移転は，譲渡人と譲受人との合意が必要であるが，占有代理人の承諾は不要だから。　代理人によって占有をする場合において，本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ，その第三者がこれを承諾したときは，その第三者は，占有権を取得する（民法184条）。
オ	Ａは，Ｇに甲動産を譲渡し，Ｂに対し，以後Ｇのために甲動産を占有すべき旨を命じた。甲動産は，Ａが他人から預かっていたものであった。この場合には，Ｇは，甲動産がＡの所有物であると誤信し，そのことにつき無過失であれば，甲動産の所有権を取得する。正しい。 (S1613E) 《即時取得》　賃貸人Ａは，Ｇに甲動産を譲渡し，賃借人Ｂに対し，以後Ｇのために甲動産を占有すべき旨を命じた。甲動産は，Ａが他人から預かっていたものであった場合，Ｇは，甲動産がＡの所有物であると誤信し，そのことにつき無過失であれば，甲動産の所有権を取得する（最判昭57.9.7）。 (S1613E) 《即時取得》 ※←　指図による占有移転（民法184条）であっても，即時取得（民法192条）が成立する（最判昭57.9.7）。　寄託者が倉庫業者に対して発行した荷渡指図書に基づき倉庫業者が寄託者台帳上の寄託者名義を変更して右寄託の目的物の譲受人が指図による占有移転を受けた場合には，民法192条の適用がある（最判昭57.9.7）。　原審が確定した事実関係によれば，(1) 訴外三幸国際貿易株式会社（以下「三幸国際」という）は，上告人から本件豚肉の引渡を受けてこれを訴外東洋水産株式会社（以下「東洋水産」という）に寄託したが，これより先三幸国際は右豚肉を訴外有限会社スギヤマ商店（以下「スギヤマ商店」という。）に売り渡し，スギヤマ商店はこれを被上告人に転売していたので，三幸国際及びスギヤマ商店は，いずれも売買の目的物である右豚肉を引き渡す手段として，それぞれ受寄者である東洋水産宛に右豚肉を買受人に引き渡すことを依頼する旨を記載した荷渡指図書を発行し，その正本を東洋水産に，副本を各買受人に交付し，右正本の交付を受けた東洋水産は，寄託者たる売主の意思を確認するなどして，その寄託者台帳上の寄託者名義を三幸国際からスギヤマ商店に，スギヤマ商店から被上告人へと変更した，(2) 昭和48年当時京浜地区における冷凍食肉販売業者間，冷蔵倉庫業者間において，冷蔵倉庫業者は，寄託者である売主が発行する正副２通の荷渡指図書のうちの１通の呈示若しくは送付を受けると，寄託者の意思を確認する措置を講じたうえ，寄託者台帳上の寄託者名義を右荷渡指図書記載の被指図人に変更する手続をとり，売買当事者間においては，右名義変更によつて目的物の引渡が完了したものとして処理することが広く行われていた，というのである。　そして，右事実関係のもとにおいて，被上告人が右寄託者台帳上の寄託者名義の変更によりスギヤマ商店から本件豚肉につき占有代理人を東洋水産とする指図による占有移転を受けることによつて民法192条にいう占有を取得したものであるとした原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく，所論引用の大審院判例は，事案を異にし，本件に適切でない。論旨は，ひつきよう，独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず，採用することができない（最判昭57.9.7）。
	１　アイ　　　　２　アウ　　　　３○イオ　　　　４　ウエ　　　　５　エオ