平成１６年８問

◎

　次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　保証人Ａが主たる債務者Ｂを単独で相続した場合において，保証債務のためにＡ所有の建物に抵当権が設定されていたときは，保証債務は，消滅する。

イ

　Ａがその所有する土地を建物所有目的でＢに賃貸し，Ｂがその土地上に建物を所有する場合において，Ａ及びＣがＢからその建物を買い受けたときは，賃借権は，消滅する。

ウ

　ＢがＡの所有する土地に地上権の設定を受け，その地上権にＣのために抵当権を設定した場合において，ＢがＡからその土地を買い受けたときは，地上権は，消滅しない。

エ

　ＢがＡからその所有する建物を貸借し，引渡しを受けた後，これを買い受けた場合において，Ｂが所有権移転の登記をする前に，ＣがＡからその建物を二重に買い受けて所有権移転の登記をしたときは，その賃借権は，Ｃとの関係においても確定的に消滅する。

誤り。
(S1608D) 《賃借権》
　ＢがＡからその所有する建物を貸借し，引渡しを受けた後，これを買い受けた場合に，Ｂが所有権移転の登記をする前に，ＣがＡからその建物を二重に買い受けて所有権移転の登記をしたとき，その【賃借権】は，Ｃとの関係において消滅［しない］（最判昭40.12.21）。
- (S1608D) 《賃借権》
  ※←　二重譲渡により，第一譲受人である賃借人は，当該不動産の取得を第二譲受人である第三者に対抗できなくなるから（最判昭40.12.21）。
  
  　不動産の賃借人が賃貸人から該不動産を譲り受けてその旨の所有権移転登記をしないうちに，第三者が右不動産を二重に譲り受けてその旨の所有権移転登記をしたため，前の譲受人である賃借人において右不動産の取得を後の譲受人である第三者に対抗できなくなつたような場合には，いったん混同によって消滅した右賃借権は，右第三者の所有権取得によって，同人に対する関係では消滅しなかったことになると解するのが相当である（最判昭40.12.21）。
  
  　不動産の賃措人が賃貸人から該不動産を譲り受けてその旨の所有権移転登記をしないうちに，第三者が右不動産を二重に譲り受けてその旨の所有権移転登記を経由したため，前の譲受人たる賃借人において右不動産の取得を後の譲受人たる第三者に対抗できなくなつたような場合には，一たん混同によって消滅した右賃借権は，右第三者に対する関係では，同人の所有権取得によって，消滅しなかったものとなると解するを相当とする。
  　本件において，前示上告理由第一点についての判断説示に掲記した原審認定の事実関係に照らすと，昭和32年６月18日被上告人Ａが本件家屋を被上告人Ｃより買い受けてその旨の所有権移転登記を経由した時から，本件家屋のうち少なくとも上告人Ｂの占有部分（原判決添付物件目録（一）の部分）についての同人の賃借権は，被上告人Ａとの関係においては，消滅しなかったものとして取り扱うべきであって，結局，被上告人Ａは上告人Ｂに対する右賃貸人たる地位を当然承継したものと解すべきである。
  　しかるに，原審は，前記事実関係を認定しながら，上告人Ｂは被上土告人Ｃより本件家屋の贈与を受けたことによって同人との間の本件家屋賃貸借は混同によって終了したから，被上告人Ａが本件家屋の所有権を取得したことによって該家屋に関する賃貸借を承継するような余地は全くないものであると判示し，被上告人Ａの上告人Ｂに対する本件家屋のうち同人の占有部分に対する明渡および右部分に対する賃料相当の損害金の支払を求める本件反訴請求を認容している。もっとも，被上告人Ａは，第一審以来，同人が昭和32年６月18日本件家屋を被上告人Ｃより譲り受けて家屋賃貸人たる地位を承継したが，その後，上告人Ｂの家賃不払に基づき該賃貸借契約を解除した旨を主張しているのに対し，かえって，上告人Ｂは，本件家屋の所有権取得のみを主張して被上告人の右主張を争つていることは記録上明らかであるが，上告人Ｂにおいて原審で主張した事実関係からしても，また原審が認定した前記事実関係からしても，被上告人Ａが前記のように法律上当然に賃貸人たる地位を承継したものと解されるから，結局において，原審にはこの点に関する法令の解釈適用を誤つたか，もしくはこの点について当事者になすべき釈明義務を怠り，その結果審理不尽ないし理由不備の違法を犯したものといわなければならない。そして，論旨のいうところ必ずしも明瞭ではないにしても，原判決に右違法があるとの主張を包含する趣旨と解せられ，したがって，右論旨は理由があるものというべきであるから，原判決中被上告人Ａの上告人Ｂに対する前記反訴諸表を認容した部分については，その他の論旨についての判断をまつまでもなく破棄を免れない。そして，前示事情からすれば，この点につきなお審理判断を要するものと認められるから，右部分につき本件を原審に差し戻すことを相当とする。
  　つぎに，上告人Ｄが本件家屋のうち同人の占有部分（原判決添付物件目録（二）の部分）については，被上告人Ａの本件家屋の所有権取得以後なんらの占有権原もないものとした所論原判示は，前示原判決認定の事実関係のもとにおいては正当として是認すべきであり，被上告人Ａにおいて，所論のように，上告人Ｄに対する賃貸人たる地位を承継した旨を自から主張しているとしても，右はいわゆる権利自白にすぎないから，それによつて裁判所が拘束されるいわれはないし，その他の上告人Ｄに関する論旨も，いずれも，独自の法律的見解に立脚して原判決を非難するにすぎないから，採用に値しない（最判昭40.12.21）。

オ

　Ａがその所有する土地に，抵当権者をＢ，債務者をＣとする１番抵当権及び抵当権者をＤ，債務者をＣとする２番抵当権をそれぞれ設定した場合において，Ｂが単独でＡを相続したときは，１番抵当権は，消滅しない。

　１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５○ウオ

◎	次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1608) 【混同による消滅】　すべて消滅しない。
ア	保証人Ａが主たる債務者Ｂを単独で相続した場合において，保証債務のためにＡ所有の建物に抵当権が設定されていたときは，保証債務は，消滅する。誤り。 (S1608A) 《保証債務》　保証人Ａが主たる債務者Ｂを単独で相続した場合，（保証が債権者に特別の利益を与えない限り，保証債務は消滅するが），保証債務のためにＡ所有の建物に抵当権が設定されていたときには（保証債務を存続させておく必要があるので），【保証債務】は，消滅［しない］（民法520条但）。 (S1608A) 《保証債務》 ◎←　まず、債権及び債務が同一人に帰属したときは，その債権は，消滅する。ただし，その債権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法520条但）。そこで、　←　これを存続されておく必要性があるから。
イ	Ａがその所有する土地を建物所有目的でＢに賃貸し，Ｂがその土地上に建物を所有する場合において，Ａ及びＣがＢからその建物を買い受けたときは，賃借権は，消滅する。誤り。 (S1608B) 《準共有賃借権》　Ａがその所有する土地を建物所有目的でＢに賃貸し，Ｂがその土地上に建物を所有する場合に，Ａ及びＣがＢからその建物を買い受けたとき，【賃借権】は，消滅［しない］（借地借家法15条2項）。 (S1608B) 《準共有賃借権》 ※←　借地権が借地権設定者に帰した場合であっても，他の者と共にその借地権を有するときは，その借地権は，消滅しない（借地借家法15条2項）。
ウ	ＢがＡの所有する土地に地上権の設定を受け，その地上権にＣのために抵当権を設定した場合において，ＢがＡからその土地を買い受けたときは，地上権は，消滅しない。正しい。 (S1608C) 《地上権》　ＢがＡの所有する土地に地上権の設定を受け，その地上権にＣのために抵当権を設定した場合，ＢがＡからその土地を買い受けたとき，【地上権】は，消滅しない（民法179条1項但）。 (S1608C) 《地上権》 ◎←　まず、同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは，当該他の物権は，消滅する。ただし，その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法179条1項但）。　そこで
エ	ＢがＡからその所有する建物を貸借し，引渡しを受けた後，これを買い受けた場合において，Ｂが所有権移転の登記をする前に，ＣがＡからその建物を二重に買い受けて所有権移転の登記をしたときは，その賃借権は，Ｃとの関係においても確定的に消滅する。誤り。 (S1608D) 《賃借権》　ＢがＡからその所有する建物を貸借し，引渡しを受けた後，これを買い受けた場合に，Ｂが所有権移転の登記をする前に，ＣがＡからその建物を二重に買い受けて所有権移転の登記をしたとき，その【賃借権】は，Ｃとの関係において消滅［しない］（最判昭40.12.21）。 (S1608D) 《賃借権》 ※←　二重譲渡により，第一譲受人である賃借人は，当該不動産の取得を第二譲受人である第三者に対抗できなくなるから（最判昭40.12.21）。　不動産の賃借人が賃貸人から該不動産を譲り受けてその旨の所有権移転登記をしないうちに，第三者が右不動産を二重に譲り受けてその旨の所有権移転登記をしたため，前の譲受人である賃借人において右不動産の取得を後の譲受人である第三者に対抗できなくなつたような場合には，いったん混同によって消滅した右賃借権は，右第三者の所有権取得によって，同人に対する関係では消滅しなかったことになると解するのが相当である（最判昭40.12.21）。　不動産の賃措人が賃貸人から該不動産を譲り受けてその旨の所有権移転登記をしないうちに，第三者が右不動産を二重に譲り受けてその旨の所有権移転登記を経由したため，前の譲受人たる賃借人において右不動産の取得を後の譲受人たる第三者に対抗できなくなつたような場合には，一たん混同によって消滅した右賃借権は，右第三者に対する関係では，同人の所有権取得によって，消滅しなかったものとなると解するを相当とする。　本件において，前示上告理由第一点についての判断説示に掲記した原審認定の事実関係に照らすと，昭和32年６月18日被上告人Ａが本件家屋を被上告人Ｃより買い受けてその旨の所有権移転登記を経由した時から，本件家屋のうち少なくとも上告人Ｂの占有部分（原判決添付物件目録（一）の部分）についての同人の賃借権は，被上告人Ａとの関係においては，消滅しなかったものとして取り扱うべきであって，結局，被上告人Ａは上告人Ｂに対する右賃貸人たる地位を当然承継したものと解すべきである。　しかるに，原審は，前記事実関係を認定しながら，上告人Ｂは被上土告人Ｃより本件家屋の贈与を受けたことによって同人との間の本件家屋賃貸借は混同によって終了したから，被上告人Ａが本件家屋の所有権を取得したことによって該家屋に関する賃貸借を承継するような余地は全くないものであると判示し，被上告人Ａの上告人Ｂに対する本件家屋のうち同人の占有部分に対する明渡および右部分に対する賃料相当の損害金の支払を求める本件反訴請求を認容している。もっとも，被上告人Ａは，第一審以来，同人が昭和32年６月18日本件家屋を被上告人Ｃより譲り受けて家屋賃貸人たる地位を承継したが，その後，上告人Ｂの家賃不払に基づき該賃貸借契約を解除した旨を主張しているのに対し，かえって，上告人Ｂは，本件家屋の所有権取得のみを主張して被上告人の右主張を争つていることは記録上明らかであるが，上告人Ｂにおいて原審で主張した事実関係からしても，また原審が認定した前記事実関係からしても，被上告人Ａが前記のように法律上当然に賃貸人たる地位を承継したものと解されるから，結局において，原審にはこの点に関する法令の解釈適用を誤つたか，もしくはこの点について当事者になすべき釈明義務を怠り，その結果審理不尽ないし理由不備の違法を犯したものといわなければならない。そして，論旨のいうところ必ずしも明瞭ではないにしても，原判決に右違法があるとの主張を包含する趣旨と解せられ，したがって，右論旨は理由があるものというべきであるから，原判決中被上告人Ａの上告人Ｂに対する前記反訴諸表を認容した部分については，その他の論旨についての判断をまつまでもなく破棄を免れない。そして，前示事情からすれば，この点につきなお審理判断を要するものと認められるから，右部分につき本件を原審に差し戻すことを相当とする。　つぎに，上告人Ｄが本件家屋のうち同人の占有部分（原判決添付物件目録（二）の部分）については，被上告人Ａの本件家屋の所有権取得以後なんらの占有権原もないものとした所論原判示は，前示原判決認定の事実関係のもとにおいては正当として是認すべきであり，被上告人Ａにおいて，所論のように，上告人Ｄに対する賃貸人たる地位を承継した旨を自から主張しているとしても，右はいわゆる権利自白にすぎないから，それによつて裁判所が拘束されるいわれはないし，その他の上告人Ｄに関する論旨も，いずれも，独自の法律的見解に立脚して原判決を非難するにすぎないから，採用に値しない（最判昭40.12.21）。
オ	Ａがその所有する土地に，抵当権者をＢ，債務者をＣとする１番抵当権及び抵当権者をＤ，債務者をＣとする２番抵当権をそれぞれ設定した場合において，Ｂが単独でＡを相続したときは，１番抵当権は，消滅しない。正しい。 (S1608E) 《抵当権》　Ａがその所有する土地に，抵当権者をＢ，債務者をＣとする１番抵当権及び抵当権者をＤ，債務者をＣとする２番抵当権をそれぞれ設定した場合に，Ｂが単独でＡを相続したとき，【１番抵当権】は，消滅しない（民法520条，179条1項但）。 (S1608E) 《抵当権》 ※←　抵当権者が物上保証人を単独相続しても，物上保証人は債務者ではないので，抵当権の被担保債権は消滅しないから。
	１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５○ウオ