相続放棄が詐害行為取消権の対象となり得るかについては,これを肯定する立場と否定する立場がある。次のアからオまでの記述のうち,同じ立場に立つものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
 身分行為については,他人の意思によって,これを強制すべきではない。
 単純承認を原則とする相続法の構造の下では,相続放棄は,帰属するはずの財産を積極的に減少させる性格を有する。
 相続人の債権者には,責任財産の拡張に対する期待権がある。
 相続放棄をする権利は,帰属上も行使上も,法定推定相続人の一身専属権である。
 民法第939条は,相続の放棄をした者は初めから相続人にならなかったものとみなす旨規定しているが,この文言を重視すべきである。
1 アウ     2アオ     3 イエ     4 イオ     5 ウエ
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