(S1711) 【先取特権】

**

**

正しい。
(S1711A) 《雇用関係》
　Ｂから賃借した甲建物を事務所として貿易業を営んでいる株式会社Ａが，多額の債務を抱えて経営に行き詰っているが，破産には至っていない場合に，株式会社Ａでパートタイムで働いている主婦Ｃが株式会社Ａからその賃金の支払を受けていないとき，このＣの賃金に関する債権は，雇用関係に基づいて生じた債権といえるので，株式会社Ａの総財産の上に【先取特権】が認められる（民法308条）。

正しい。
(S1711B) 《退職金》
　既に退職したＤが株式会社Ａから退職金の支払を受けていない場合に，このＤの退職金が給料の後払の性格を有すると認められるとき，雇用関係に基づいて生じた債権といえるので，株式会社Ａの総財産の上に【先取特権】が認められる（最判昭44.9.2）。

誤り。
(S1711C) 《自然人》
　株式会社Ａに電気を供給していたＥ電力会社が株式会社Ａから電気代の支払を受けていない場合，Ｅ電力会社の電気代に関する債権は，［自然人の］日用品の供給を原因として生じた債権とは［いえないので］，株式会社Ａの総財産の上に《先取特権》は［認められない］（民法310条）（最判昭46.10.21）。

誤り。
(S1711D) 《不動産賃貸》
　株式会社Ａが，甲建物の賃料を３か月分滞納していた場合に，賃貸借契約の締結の際に敷金として２か月分の賃料相当額を支払っていたとき，［その敷金で弁済を受けない債権の部分に限り先取特権が認められるので，賃貸人Ｂの賃料債権のうち，残額の部分についてのみ【先取特権】が成立する：×敷金を延滞賃料に充当するかどうかはＢの自由であるから，Ｂは，敷金を延滞賃料に充当することなく，３か月分の賃料について，株式会社Ａが甲建物に備え付けた動産の上に先取特権が認められる］（民法316条）。

正しい。
(S1711E) 《優先順位》
　一般的に，債務者の総財産の上に複数の【先取特権】が成立した場合，先取特権の被担保債権の発生原因が，�@共益の費用，�A雇用関係　�B葬式の費用，�C日用品の供給であるものの順に優先することになる（民法329条1項）。また、同順位の先取特権の間では，債権額の割合に応じて弁済を受けることとなる（民法332条）。