平成１７年７問

※

　Ａは，Ｂとの間で，Ａ所有の絵画をＢに贈与する旨の契約を締結し，その旨の書面を作成したが，その直後に，その契約の締結の際にＢが詐欺を行っていたことに気が付いた。しかし，Ｂから履行の請求がなかったことから，そのまま８年が経過したところ，ＢがＡに対し，絵画の引渡しを求める訴えを提起した。そこで，Ａは，Ｂの詐欺を理由に本件贈与契約を取り消す旨の意思表示をしたが，Ｂは，追認ができる時から５年が経過しているとして，取消権の消滅時効を援用した。
　このような事案に関しては，「実体法上の権利が，何人かの請求に対抗して防御的な形態で訴訟に表れた場合には，期間の制限に服することはない。」として，Ａの取消権が消滅時効にかかることはないとする考え方がある。次のアからオまでの記述のうち，この考え方についての記述として適切でないものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　消滅時効の制度は，現状維持の要請に基礎を置くものであるが，この考え方も，同様に現状維持の要請に合致するものである。

イ

　この考え方を採用すると，当事者に対し，長期間が経過した後に過去の事実の存否に関する証拠を収集しなければならないという困難を強いることになる。

ウ

　この考え方を採用すると，取消権の原因を作出した者が，取消権が消滅するのを待って契約の履行を求めることにより，相手方の取消権の行使を封じることができるという不合理な結論が導かれる。

エ

　この考え方は，消滅時効の期間が満了する前に相殺適状にあった債権をもって消滅時効の完成後にする相殺が許容されていることと同様の思想に基づくものである。

オ

　この考え方は，保証人の催告の抗弁権等，権利の性質上，他者からの請求があった場合にのみ行使することができる権利に限り期間制限にかかることはないとするものである。

　１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５×ウオ　　　

※	Ａは，Ｂとの間で，Ａ所有の絵画をＢに贈与する旨の契約を締結し，その旨の書面を作成したが，その直後に，その契約の締結の際にＢが詐欺を行っていたことに気が付いた。しかし，Ｂから履行の請求がなかったことから，そのまま８年が経過したところ，ＢがＡに対し，絵画の引渡しを求める訴えを提起した。そこで，Ａは，Ｂの詐欺を理由に本件贈与契約を取り消す旨の意思表示をしたが，Ｂは，追認ができる時から５年が経過しているとして，取消権の消滅時効を援用した。　このような事案に関しては，「実体法上の権利が，何人かの請求に対抗して防御的な形態で訴訟に表れた場合には，期間の制限に服することはない。」として，Ａの取消権が消滅時効にかかることはないとする考え方がある。次のアからオまでの記述のうち，この考え方についての記述として適切でないものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1707) 【抗弁権の永久性】 **
ア	消滅時効の制度は，現状維持の要請に基礎を置くものであるが，この考え方も，同様に現状維持の要請に合致するものである。適切。 (S1707A) 《現状の維持》　［抗弁権の永久性を認める見解は］，消滅時効の制度は，現状維持の要請に基礎を置くものであるが，抗弁権の永久性も，同様に［現状の変更を求める請求に対して，現状を維持・防御するものであり］現状維持の要請に合致するものである［と主張する］。 (S1707A) 《現状の維持》　←　肯定説の主張
イ	この考え方を採用すると，当事者に対し，長期間が経過した後に過去の事実の存否に関する証拠を収集しなければならないという困難を強いることになる。適切。 (S1707B) 《証拠の収集》　［抗弁権の永久性を認めると，長時間の経過による義務者の立証困難の救済が図られないことになるので］，当事者に対し，長期間が経過した後に過去の事実の存否に関する証拠を収集しなければならないという困難を強いることになる［と批判されている］。 (S1707B) 《証拠の収集》　←　肯定説に対する批判
ウ	この考え方を採用すると，取消権の原因を作出した者が，取消権が消滅するのを待って契約の履行を求めることにより，相手方の取消権の行使を封じることができるという不合理な結論が導かれる。不適切 (S1707C) 《権利の濫用》　［抗弁権の永久性を否定する］考え方を採用すると，取消権の原因を作出した者が，〔時効により〕取消権が消滅するのを待って契約の履行を求めることにより，相手方の取消権の行使を封じることができるという不合理な結論が導かれる〔と批判されている〕。 (S1707C) 《権利の濫用》 ←　否定説に対する批判 ←　これに対し，否定説は，権利の濫用として処理できると反論する。
エ	この考え方は，消滅時効の期間が満了する前に相殺適状にあった債権をもって消滅時効の完成後にする相殺が許容されていることと同様の思想に基づくものである。適切。 (S1707D) 《時効消滅後の相殺》　［抗弁権の永久性を認める］考え方は，［時効が完成した債権に基づいて攻撃的に履行を請求することはできないが］，消滅時効の期間が満了する前に相殺適状にあった債権をもって，消滅時効の完成後［であるにも関わらず］相殺が許容されていること（民法508条）と同様の思想に基づくものである。 (S1707D) 《時効消滅後の相殺》　←　肯定説の主張
オ	この考え方は，保証人の催告の抗弁権等，権利の性質上，他者からの請求があった場合にのみ行使することができる権利に限り期間制限にかかることはないとするものである。不適切。 (S1707E) 《期間制限》　［抗弁権の永久性を否定する］考え方は，保証人の催告の抗弁権等，権利の性質上，他者からの請求があった場合にのみ行使できる権利と，［取消権のように，他者からの請求がなくても一方的意思表示により行使できる権利に分け，前者については，それを生じさせる法律関係が存在する］限り，期間制限にかかることはないとするものである。 (S1707E) 《期間制限》　否定説の主張　←　これに対し、肯定説は，後者についても，期間制限に係ることはないと主張する。
	１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５×ウオ