錯誤無効の適用範囲

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(S1704A) 《婚姻》
※←　人違いその他の事由によって当事者に婚姻する意思がない場合には、婚姻は無効だが（民法742条1号）、ここで人違いとは、婚姻の相手方の同一性を誤ることであり、その属性に関する錯誤を含まないから。
　動機の錯誤というよりも，いったん婚姻関係に入った以上，将来の離婚を認めるかどうかで判断されるべきだから（内田・民法４・79頁）。

(S1704B) 《手形金の無効》
※←　すなわち、悪意の取得者に履行を拒めるのは，その全部ではない。
　手形の裏書人が，金額1,500万円の手形を金額150万円の手形と誤信し同金額の手形債務を負担する意思のもとに裏書をした場合に，悪意の取得者に対して錯誤を理由に償還義務の履行を拒むことができるのは，右手形金のうち150万円を超える部分についてだけであって，その全部についてではない（最判昭54.9.6）。

　ところで，手形の裏書は，裏書人が手形であることを認識してその裏書人欄に署名又は記名捺印した以上，裏書としては有効に成立するのであって，裏書人は，錯誤その他の事情によつて手形債務負担の具体的な意思がなかった場合でも，手形の記載内容に応じた償還義務の負担を免れることはできないが，右手形債務負担の意思がないことを知つて手形を取得した悪意の取得者に対する関係においては，裏書人は人的抗弁として償還義務の履行を拒むことができるものと解するのが相当であり，被上告人の前記主張も，右のような趣旨に帰着するものと解される。
　そこで，被上告人は，錯誤によって手形債務負担の意思がなかつたことを理由にして本件手形金全部の償還義務の履行を拒むことができるかどうかであるが，前記のように，被上告人が金額1,500万円の本件手形を金額150万円の手形と誤信して裏書したものであるとすれば，被上告人には，本件手形金のうち150万円を超える部分については手形債務負担の意思がなかつたとしても，150万円以下の部分については必ずしも手形債務負担の意思がなかったとはいえず，しかも，本来金銭債務はその性質上可分なものであるから，少なくとも裏書に伴う債務負担に関する限り，本件手形の裏書についての被上告人の錯誤は，本件手形金のうち150万円を超える部分についてのみ存し，その余の部分については錯誤はなかったものと解する余地があり，そうとすれば，特段の事情のない限り，被上告人が悪意の取得者に対する関係で錯誤を理由にして本件手形金の償還義務の履行を拒むことができるのは，本件手形金のうち150万円を超える部分についてだけであって，その全部についてではないものといわなければならない（手形の一部裏書を禁止した手形法12条2項の規定は，上記の解釈を妨げるものではない）（最判昭54.9.6）。

(S1704C) 《表意者の保護》
※←　錯誤無効は、表意者保護のための制度であり、無効の主張を相手方が援用することは、この制度趣旨に反するから。
　民法第95条但書により表意者みずから無効を主張しえない場合は，相手方および第三者も無効を主張しえないものと解するのが相当である（最判昭40.6.4）。

　論旨は，民法95条但書が適用されるのは，重大な過失のある錯誤者自身が無効を主張する場合に限るのであって，錯誤者に重大な過失があっても，その相手方又は第三者は依然として無効を主張しうると解すべきであるのに，錯誤者に重大な過失があるとの理由を以つて第三者である上告人の無効の主張を排斥した原判決は，民法95条但書の解釈を誤つた違法があるという。
　しかし，民法95条は，法律行為の要素に錯誤があった場合に，その表意者を保護するために無効を主張することができるとしているが，表意者に重過失ある場合は，もはや表意者を保護する必要がないから，同条但書によって，表意者は無効を主張できないものとしているのである。その法意によれば，表意者が無効を主張することが許されない以上，表意者でない相手方又は第三者は，無効を主張することを許さるべき理由がないから，これが無効の主張はできないものと解するのが相当である（最判昭40.6.4）。

(S1704D) 《和解の内容》
※←　和解の目的は，たとえ真実と異なっていても，この点に関する法律関係を確定することにあるから。
　←　和解によってやめることを約した争いの目的（対象）であった事項については，錯誤による無効（民法95条）を主張し得ない（大判昭5.3.13）（最判昭28.5.7）（最判昭43.7.9）。
　家屋の賃貸人がみずから使用する必要があるとして，賃借人を相手方として家屋明渡の調停を申し立て，その結果，賃貸借契約を合意により解除し家屋を賃貸人に明け渡す旨の調停が成立した場合，かりにその後に至り，賃貸人に右家屋を必要とする事情のなかったことが明らかになったとしても，賃貸人において家屋を必要とする事情が右合意解除または明渡の合意の内容となっていない以上，該調停は要素に錯誤があるものということはできない（最判昭28.5.7）。

(S1704E) 《相続放棄》
※←　相続放棄は家庭裁判所がその申述を受理することによりその効力を生ずるものであるが，その性質は私法上の財産法上の法律行為であるから，これにつき民法95条の規定の適用があることは当然である（最判昭40.5.27）。