平成１７年１５問

◎

　法定地上権の成立に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，競売により建物の所有者と土地の所有者とを異にするに至ったものとする。

ア

　Ａは，自己の所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，Ｂの承諾を得た上で，甲土地上に乙建物を建築した。この場合において，その抵当権が甲土地を更地として評価して設定されたときであっても，その抵当権の実行により乙建物のための法定地上権が成立する。

イ

　Ａの所有する乙建物が存在するＢ所有の甲土地にＣのための一番抵当権が設定された後，Ａが甲土地の所有権を取得して，同土地にＤのための二番抵当権を設定した。この場合において，一番抵当権が実行されたときは，乙建物のための法定地上権は，成立しない。

正しい。
(S1715B) 《先順位を基準》①　←　土地の抵当権は１番抵当権者にとって不利
　Ａの所有する乙建物が存在するＢ所有の甲土地にＣのための一番抵当権が設定された後，Ａが甲土地の所有権を取得して，同土地にＤのための二番抵当権を設定した。この場合に，一番抵当権が実行されたとき，乙建物のための《法定地上権》は成立しない（最判昭47.11.2）。
- (S1715B) 《１番抵当権を基準》
  □←　①底地（異別の所有者）に抵当権設定　　②底地買取後（同一の所有者）に土地に抵当権設定　　③抵当権の実行で法定地上権は成立しない。
  ☆←　２番抵当権の設定時に同一でも，土地の１番抵当権者にとって不利なので，成立しない。　　ただし，１番が消えていけば成立。
  
  ※←　１番抵当権者が把握した担保価値を損なわせることになるから。
  ※←　Ｂが，第三者所有の建物の敷地となっている自己所有の土地についてＡのために抵当権を設定した後，建物の所有権を取得し，土地および建物についてＣのために抵当権を設定した場合に，抵当権者Ｃの申立てによる競売によって土地と建物の所有者が異なるに至ったとき，《法定地上権》は成立しない（最判平2.1.22）。
  ※←　土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後，甲抵当権が設定契約の解除により消滅し，その後，乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において，当該土地と建物が，甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても，乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは，【法定地上権】が成立する（最判平19.7.6）。
  (L0415C) 《先順位を基準》③
  　Ａ所有の甲土地を賃借してその土地上にＢが乙建物を所有していたところ，Ａが甲土地に第一順位の抵当権を設定した後，甲土地をＢに譲渡し，次いでＢが甲土地に第二順位の抵当権を設定した。その後，第二順位の抵当権が実行され，Ｃが甲土地を取得したとき，《法定地上権》は［成立しない］（民法388条）（最判昭47.11.2）。
  (S2613B) 《先順位を基準》②
  　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合に，ＡがＣのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し，更にＢがＤのために甲土地に第２順位の抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｅが競落したときは，乙建物について《法定地上権》は［成立しない］（最判平2.1.22）。
  (L3014C) 《先順位の抹消》④
  　Ａが所有する甲土地上にＢが所有する乙建物があるところ，甲土地にＣのために第一順位の抵当権が設定された後，Ｂが甲土地の所有権を取得し，甲土地にＤのために第二順位の抵当権を設定した場合に，Ｃの抵当権が弁済により消滅し，その後，Ｄの抵当権の実行によりＥが甲土地を取得したとき，【法定地上権】が成立する（最判平19.7.6）。

ウ

　Ａは，自己の所有する甲土地上に存在するＢ所有の乙建物をＢから買い取ったが，乙建物について所有権の移転の登記をする前に，甲土地にＣのための抵当権を設定した。この場合において，その抵当権が実行されたときは，乙建物のための法定地上権は，成立しない。

エ

　Ａは，Ａ及びＢの共有に係る乙建物が存在するＡ所有の甲土地に抵当権を設定した。この場合において，その抵当権が実行されたときは，乙建物のうちＡの持分に係る部分のためにのみ法定地上権が成立する。

オ

　Ａは，甲土地及びその土地上に存在する乙建物を所有し，甲土地にＢのための抵当権を設定した。この場合において，Ａ及びＢの間で，将来抵当権が実行されても乙建物のための法定地上権を成立させない旨の特約をしたときであっても，法定地上権が成立する。

　１　アウ　　　　　２　ウエ　　　　　３　イウ　　　　　４○イオ　　　　　５　エオ　　　

◎	法定地上権の成立に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，競売により建物の所有者と土地の所有者とを異にするに至ったものとする。 (S1715) 【法定地上権の成否】 **
ア	Ａは，自己の所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，Ｂの承諾を得た上で，甲土地上に乙建物を建築した。この場合において，その抵当権が甲土地を更地として評価して設定されたときであっても，その抵当権の実行により乙建物のための法定地上権が成立する。誤り。 (S1715A) 《更地》　Ａは，自己の所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，Ｂの承諾を得た上で，甲土地上に乙建物を建築した。この場合，その抵当権が甲土地を更地として評価して設定されたときには，その抵当権の実行により乙建物のための《法定地上権》は［成立しない］（最判昭36.2.10）。 (S1715A) 《更地》 ※←　更地を取得できると期待していた買受人が害される危険性があるから。
イ	Ａの所有する乙建物が存在するＢ所有の甲土地にＣのための一番抵当権が設定された後，Ａが甲土地の所有権を取得して，同土地にＤのための二番抵当権を設定した。この場合において，一番抵当権が実行されたときは，乙建物のための法定地上権は，成立しない。正しい。 (S1715B) 《先順位を基準》①　←　土地の抵当権は１番抵当権者にとって不利　Ａの所有する乙建物が存在するＢ所有の甲土地にＣのための一番抵当権が設定された後，Ａが甲土地の所有権を取得して，同土地にＤのための二番抵当権を設定した。この場合に，一番抵当権が実行されたとき，乙建物のための《法定地上権》は成立しない（最判昭47.11.2）。 (S1715B) 《１番抵当権を基準》 □←　①底地（異別の所有者）に抵当権設定　　②底地買取後（同一の所有者）に土地に抵当権設定　　③抵当権の実行で法定地上権は成立しない。 ☆←　２番抵当権の設定時に同一でも，土地の１番抵当権者にとって不利なので，成立しない。　　ただし，１番が消えていけば成立。 ※←　１番抵当権者が把握した担保価値を損なわせることになるから。 ※←　Ｂが，第三者所有の建物の敷地となっている自己所有の土地についてＡのために抵当権を設定した後，建物の所有権を取得し，土地および建物についてＣのために抵当権を設定した場合に，抵当権者Ｃの申立てによる競売によって土地と建物の所有者が異なるに至ったとき，《法定地上権》は成立しない（最判平2.1.22）。 ※←　土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後，甲抵当権が設定契約の解除により消滅し，その後，乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において，当該土地と建物が，甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても，乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは，【法定地上権】が成立する（最判平19.7.6）。 (L0415C) 《先順位を基準》③ 　Ａ所有の甲土地を賃借してその土地上にＢが乙建物を所有していたところ，Ａが甲土地に第一順位の抵当権を設定した後，甲土地をＢに譲渡し，次いでＢが甲土地に第二順位の抵当権を設定した。その後，第二順位の抵当権が実行され，Ｃが甲土地を取得したとき，《法定地上権》は［成立しない］（民法388条）（最判昭47.11.2）。 (S2613B) 《先順位を基準》② 　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合に，ＡがＣのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し，更にＢがＤのために甲土地に第２順位の抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｅが競落したときは，乙建物について《法定地上権》は［成立しない］（最判平2.1.22）。 (L3014C) 《先順位の抹消》④ 　Ａが所有する甲土地上にＢが所有する乙建物があるところ，甲土地にＣのために第一順位の抵当権が設定された後，Ｂが甲土地の所有権を取得し，甲土地にＤのために第二順位の抵当権を設定した場合に，Ｃの抵当権が弁済により消滅し，その後，Ｄの抵当権の実行によりＥが甲土地を取得したとき，【法定地上権】が成立する（最判平19.7.6）。
ウ	Ａは，自己の所有する甲土地上に存在するＢ所有の乙建物をＢから買い取ったが，乙建物について所有権の移転の登記をする前に，甲土地にＣのための抵当権を設定した。この場合において，その抵当権が実行されたときは，乙建物のための法定地上権は，成立しない。誤り。 (S1715C) 《同一の所有者と対抗要件》　Ａは，自己の所有する甲土地上に存在するＢ所有の乙建物をＢから買い取ったが，乙建物について所有権移転の登記をする前に，甲土地にＣのための抵当権を設定した。この場合，その抵当権が実行されたとき，乙建物のための【法定地上権】が［成立する］（最判昭48.9.18）。 (S1715C) 《同一の所有者と対抗要件》 ※←　民法388条の「同一の所有者に属する」とは、実質的に土地および建物が同一人に帰属していることであり、登記名義を問わないから。
エ	Ａは，Ａ及びＢの共有に係る乙建物が存在するＡ所有の甲土地に抵当権を設定した。この場合において，その抵当権が実行されたときは，乙建物のうちＡの持分に係る部分のためにのみ法定地上権が成立する。誤り。 (S1715D) 《共有建物》　Ａは，Ａ及びＢの共有に係る乙建物が存在するＡ所有の甲土地に抵当権を設定した。この場合，その抵当権が実行されたとき，［乙建物のために：×乙建物のうちＡの持分に係る部分のためにのみ］【法定地上権】が成立する（最判昭46.12.21）。 (S1715D) 《共有建物》 ※←　この場合、従来の約定利用権が法定地上権に転化することは、Ｂにとっても利益になるから。
オ	Ａは，甲土地及びその土地上に存在する乙建物を所有し，甲土地にＢのための抵当権を設定した。この場合において，Ａ及びＢの間で，将来抵当権が実行されても乙建物のための法定地上権を成立させない旨の特約をしたときであっても，法定地上権が成立する。正しい。 (S1715E) 《特約による排除》　Ａは，甲土地及びその土地上に存在する乙建物を所有し，甲土地にＢのための抵当権を設定した。この場合，Ａ及びＢの間で，将来抵当権が実行されても乙建物のための法定地上権を成立させない旨の特約をしたときでも，【法定地上権】が成立する（大判明41.5.11）。 (S1715E) 《特約による排除》 ※←　民法388条は，強行規定であり，排除する特約は無効である（大判明41.5.11）。　公益上の制度であり、当然に発生する。
	１　アウ　　　　　２　ウエ　　　　　３　イウ　　　　　４○イオ　　　　　５　エオ