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(S1714A) 《敷地の賃借権》
※←　借地権は建物の従たる権利であり、建物についての抵当権の効力は借地権に及ぶから。
1 物の所有者が，その物の常用に供するため，自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは，その附属させた物を従物とする。
2 従物は，主物の処分に従う（民法87条）。

(S1714B) 《物上代位と差押え》
※←　一般債権者の差押えに優先するためには、その優先権を公示するため、抵当権者自ら差押えをする必要があるから。
　抵当権に基づき物上代位権を行使する債権者は，他の債権者による債権差押事件に配当要求をすることによって優先弁済を受けることはできないと解するのが相当である。けだし，民法372条において準用する同法304条1項ただし書の「差押」に配当要求を含むものと解することはできず，民事執行法154条及び同法193条1項は抵当権に基づき物上代位権を行使する債権者が配当要求をすることは予定していないからである（最判平13.10.25）。

(S1714C) 《債権譲渡と物上代位》
※←　民法304条の「払渡しまたは引渡し」には、債権譲渡は含まれないので、その弁済前であれば、物上代位権を行使することができる。
　←　抵当権に基づく物上代位と目的債権の譲渡
一　民法372条において準用する304条1項ただし書が抵当権者が物上代位権を行使するには払渡し又は引渡しの前に差押えをすることを要するとした趣旨目的は，主として，抵当権の効力が物上代位の目的となる債権にも及ぶことから，右債権の債務者（以下「第三債務者」という）は，右債権の債権者である抵当不動産の所有者（以下「抵当権設定者」という）に弁済をしても弁済による目的債権の消滅の効果を抵当権者に対抗できないという不安定な地位に置かれる可能性があるため，差押えを物上代位権行使の要件とし，第三債務者は，差押命令の送達を受ける前には抵当権設定者に弁済をすれば足り，右弁済による目的債権消滅の効果を抵当権者にも対抗することができることにして，二重弁済を強いられる危険から第三債務者を保護するという点にあると解される。

二　右のような民法304条1項の趣旨目的に照らすと，同項の「払渡又は引渡」には債権譲渡は含まれず，抵当権者は，物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても，自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるものと解するのが相当である。
　けだし，�@民法304条1項の「払渡又は引渡」という言葉は当然には債権譲渡を含むものとは解されないし，物上代位の目的債権が譲渡されたことから必然的に抵当権の効力が右目的債権に及ばなくなるものと解すべき理由もないところ，�A物上代位の目的債権が譲渡された後に抵当権者が物上代位権に基づき目的債権の差押えをした場合において，第三債務者は，差押命令の送達を受ける前に債権譲受人に弁済した債権についてはその消滅を抵当権者に対抗することができ，弁済をしていない債権についてはこれを供託すれば免責されるのであるから，抵当権者に目的債権の譲渡後における物上代位権の行使を認めても第三債務者の利益が害されることとはならず，�B抵当権の効力が物上代位の目的債権についても及ぶことは抵当権設定登記により公示されているとみることができ，�C対抗要件を備えた債権譲渡が物上代位に優先するものと解するならば，抵当権設定者は，抵当権者からの差押えの前に債権譲渡をすることによって容易に物上代位権の行使をも免れることができるが，このことは抵当権者の利益を不当に害するものというべきである。
　そして，以上の理は，物上代位による差押えの時点において債権譲渡に係る目的債権の弁済期が到来しているかどうかにかかわりなく，当てはまるものというべきである（最判平10.1.30）。

(S1714D) 《賃借権の対抗》
※←　1 登記をした賃貸借は，その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし，かつ，その同意の登記があるときは，その同意をした抵当権者に対抗することができる。
2 抵当権者が前項の同意をするには，その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者の承諾を得なければならない（民法387条）。

(S1714E) 《明渡し請求》
※←　抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態にあるときには、抵当権に基づく妨害排除請求として明渡しを請求することができる。
　抵当権は，競売手続において実現される抵当不動産の交換価値から他の債権者に優先して被担保債権の弁済を受けることを内容とする物権であり，不動産の占有を抵当権者に移すことなく設定され，抵当権者は，原則として，抵当不動産の所有者が行う抵当不動産の使用又は収益について干渉することはできない。
しかしながら，第三者が抵当不動産を不法占有することにより，競売手続の進行が害され適正な価額よりも売却価額が下落するおそれがあるなど，抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは，これを抵当権に対する侵害と評価することを妨げるものではない。
そして，抵当不動産の所有者は，抵当権に対する侵害が生じないよう抵当不動産を適切に維持管理することが予定されているものということができる。したがって，右状態があるときは，抵当権の効力として，抵当権者は，抵当不動産の所有者に対し，その有する権利を適切に行使するなどして右状態を是正し抵当不動産を適切に維持又は保存するよう求める請求権を有するというべきである。そうすると，抵当権者は，右請求権を保全する必要があるときは，民法423条の法意に従い，所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使することができると解するのが相当である。
なお，第三者が抵当不動産を不法占有することにより抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは，抵当権に基づく妨害排除請求として，抵当権者が右状態の排除を求めることも許されるものというべきである。最高裁平成３年３月22日判決は，以上と抵触する限度において，これを変更すべきである。
　本件においては，本件根抵当権の被担保債権である本件貸金債権の弁済期が到来し，Ｘが本件不動産につき抵当権の実行を申し立てているところ，Ｙらが占有すべき権原を有することなく本件建物を占有していることにより，本件不動産の競売手続の進行が害され，その交換価値の実現が妨げられているというのであるから，Ｘの優先弁済請求権の行使が困難となっていることも容易に推認することができる。右事実関係の下においては，Ｘは，所有者であるＡに対して本件不動産の交換価値の実現を妨げＸの優先弁済請求権の行使を困難とさせている状態を是正するよう求める請求権を有するから，右請求権を保全するため，ＡのＹらに対する妨害排除請求権を代位行使し，Ａのために本件建物を管理することを目的として，Ｙらに対し，直接Ｘに本件建物を明け渡すよう求めることができるものというべきである（最判平11.11.24）。

建物明渡請求事件（最判平17.3.10）
第２　上告代理人相澤建志，同藤井秀夫の上告受理申立て理由１について

１　所有者以外の第三者が抵当不動産を不法占有することにより，抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ，抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは，抵当権者は，占有者に対し，抵当権に基づく妨害排除請求として，上記状態の排除を求めることができる（最判平11.11.24）。そして，抵当権設定登記後に抵当不動産の所有者から占有権原の設定を受けてこれを占有する者についても，その占有権原の設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ，その占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは，抵当権者は，当該占有者に対し，抵当権に基づく妨害排除請求として，上記状態の排除を求めることができるものというべきである。なぜなら，抵当不動産の所有者は，抵当不動産を使用又は収益するに当たり，抵当不動産を適切に維持管理することが予定されており，抵当権の実行としての競売手続を妨害するような占有権原を設定することは許されないからである。
　また，抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり，抵当不動産の所有者において抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない場合には，抵当権者は，占有者に対し，直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができるものというべきである。

第４　職権による検討
１　原審は，上告人の占有により本件抵当権が侵害され，被上告人に賃料額相当の損害が生じたとして，前記のとおり，抵当権侵害による不法行為に基づく被上告人の賃料相当損害金の支払請求を認容した。

２　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
　抵当権者は，抵当不動産に対する第三者の占有により賃料額相当の損害を被るものではないというべきである。なぜなら，抵当権者は，抵当不動産を自ら使用することはできず，民事執行法上の手続等によらずにその使用による利益を取得することもできないし，また，抵当権者が抵当権に基づく妨害排除請求により取得する占有は，抵当不動産の所有者に代わり抵当不動産を維持管理することを目的とするものであって，抵当不動産の使用及びその使用による利益の取得を目的とするものではないからである。そうすると，原判決中，上記請求を認容した部分は，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，破棄を免れない。そして，上記説示によれば，上記請求は理由がないから，これを棄却することとする。

３　また，上記請求と選択的にされている賃借権侵害による不法行為に基づく賃料相当損害金の支払請求については，前記事実関係によれば，本件停止条件付賃借権は，本件建物の使用収益を目的とするものではなく，本件建物及びその敷地の交換価値の確保を目的とするものであったのであるから，上告人による本件建物の占有により被上告人が賃料額相当の損害を被るということはできない。そうすると，第１審判決中，賃借権侵害による不法行為に基づく賃料相当損害金の支払請求を棄却した部分は正当であるから，これに対する被上告人の控訴を棄却することとする（最判平17.3.10）。