平成１７年８問

◎

　不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　Ａは，甲土地をＢに売却してその旨の所有権の移転の登記をした。その後，Ａは，Ｂの詐欺を理由にその売買契約を取り消したが，その取消し後，これを原因とする所有権の移転の登記の抹消をする前に，Ｂが甲土地をＣに譲渡してその旨の所有権の移転の登記をした。この場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することができない。

イ

　甲土地が，ＡからＢ，ＢからＣへと順次譲渡され，それぞれその旨の所有権の移転の登記がされた。その後，Ａは，Ｂの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除した。この場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することができる。

ウ

　Ａは，甲土地をＢに売却した後，Ｃにも同土地を売却し，Ｃへの所有権の移転の登記をした。その後，Ｃは，甲土地をＤに売却し，その旨の所有権の移転の登記をした。この場合において，Ｃがいわゆる背信的悪意者に当たるとしても，Ｄが背信的悪意者に当たらないときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができない。

エ

　甲土地の所有者Ａが死亡し，その共同相続人であるＢ及びＣのうちＣが相続を放棄した。この事実を知らないＣの債権者Ｄは，Ｃに代位して甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記をした上で，Ｃの持分（法定相続分）について差押えの登記をした。この場合，Ｂは，Ｄに対し，Ｃの法定相続分に相当する甲土地の持分の取得を対抗することができる。

オ

　甲土地の所有者Ａが死亡し，その共同相続人であるＢ及びＣは，遺産分割協議により甲土地をＢが単独で相続することとしたが，登記名義はＡのままであった。その後，遺産分割協議の存在を知らないＣの債権者Ｄは，Ｃに代位して甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記をした上で，Ｃの持分（法定相続分）について差押えの登記をした。この場合，Ｂは，Ｄに対し，Ｃの法定相続分に相当する甲土地の持分の取得を対抗することができる。

　１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　　３×イオ　　　　　４　ウエ　　　　　　５　ウオ　　

◎	不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1708) 【物権変動と登記】 **
ア	Ａは，甲土地をＢに売却してその旨の所有権の移転の登記をした。その後，Ａは，Ｂの詐欺を理由にその売買契約を取り消したが，その取消し後，これを原因とする所有権の移転の登記の抹消をする前に，Ｂが甲土地をＣに譲渡してその旨の所有権の移転の登記をした。この場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することができない。正しい。 (S1708A) 《取消後の第三者》　Ａは，甲土地をＢに売却してその旨の所有権移転の登記をした。その後，Ａは，Ｂの詐欺を理由にその売買契約を取り消したが，その取消し後，これを原因とする所有権移転の登記の抹消をする前に，Ｂが甲土地をＣに譲渡してその旨の所有権移転の登記をした。この場合，Ａは，取消後の第三者Ｃに対し，甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することができない（大判昭17.9.30）。 (S1708A) 《取消後の第三者》 ※←　真の権利者への復帰的物権変動と第三者への譲渡は、二重譲渡と同様の関係に立つから。　対抗要件が必要。
イ	甲土地が，ＡからＢ，ＢからＣへと順次譲渡され，それぞれその旨の所有権の移転の登記がされた。その後，Ａは，Ｂの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除した。この場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することができる。誤り。 (S1708B) 《解除前の第三者》　甲土地が，ＡからＢ，ＢからＣへと順次譲渡され，それぞれその旨の所有権移転の登記がされた。その後，Ａは，Ｂの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除した（民法545条1項但）。この場合，Ａは，解除前の第三者Ｃに対し，甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することが［できない］（大判大10.5.17）。 (S1708B) 《解除前の第三者》 ※←　解除前の第三者は、登記を具備している場合には保護される。
ウ	Ａは，甲土地をＢに売却した後，Ｃにも同土地を売却し，Ｃへの所有権の移転の登記をした。その後，Ｃは，甲土地をＤに売却し，その旨の所有権の移転の登記をした。この場合において，Ｃがいわゆる背信的悪意者に当たるとしても，Ｄが背信的悪意者に当たらないときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができない。正しい。 (S1708C) 《背信的悪意者からの転得者》　Ａは，甲土地をＢに売却した後，Ｃにも同土地を売却し，Ｃへの所有権移転の登記をした。その後，Ｃは，甲土地をＤに売却し，その旨の所有権移転の登記をした。この場合に，Ｃがいわゆる【背信的悪意者】に当たるとしても，Ｄが背信的悪意者に当たらないときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができない（最判平8.10.29）。 (S1708C) 《背信的悪意者からの転得者》 ※←　登記を経由した者が背信的悪意者として第三者から排除されるかどうかは、第一譲受人との間で相対的に判断されるべきだから。
エ	甲土地の所有者Ａが死亡し，その共同相続人であるＢ及びＣのうちＣが相続を放棄した。この事実を知らないＣの債権者Ｄは，Ｃに代位して甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記をした上で，Ｃの持分（法定相続分）について差押えの登記をした。この場合，Ｂは，Ｄに対し，Ｃの法定相続分に相当する甲土地の持分の取得を対抗することができる。正しい。 (S1708D) 《相続放棄の絶対効》　甲土地の所有者Ａが死亡し，その共同相続人であるＢ及びＣのうちＣが相続を放棄した（民法938条）。この事実を知らないＣの債権者Ｄは，Ｃに代位して甲土地について相続を原因とする所有権移転の登記をした上で，Ｃの持分（法定相続分）について差押えの登記をした。この場合，Ｂは，Ｄに対し，Ｃの法定相続分に相当する甲土地の持分の取得を対抗することができる（最判昭42.1.20）。 (S1708D) 《相続放棄の絶対効》 ※←　相続放棄の効力は絶対的であり、何人に対しても登記の有無を問わず、その効力を生ずるから。
オ	甲土地の所有者Ａが死亡し，その共同相続人であるＢ及びＣは，遺産分割協議により甲土地をＢが単独で相続することとしたが，登記名義はＡのままであった。その後，遺産分割協議の存在を知らないＣの債権者Ｄは，Ｃに代位して甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記をした上で，Ｃの持分（法定相続分）について差押えの登記をした。この場合，Ｂは，Ｄに対し，Ｃの法定相続分に相当する甲土地の持分の取得を対抗することができる。誤り。 (S1708E) 《遺産分割》　甲土地の所有者Ａが死亡し，その共同相続人であるＢ及びＣは，遺産分割協議により甲土地をＢが単独で相続することとしたが，登記名義はＡのままであった。その後，遺産分割協議の存在を知らないＣの債権者Ｄは，Ｃに代位して甲土地について相続を原因とする所有権移転の登記をした上で，Ｃの持分（法定相続分）について差押えの登記をした。この場合，Ｂは，遺産分割後の第三者Ｄに対し，Ｃの法定相続分に相当する甲土地の持分の取得を対抗することが［できない］（最判昭46.1.26）。 (S1708E) 《遺産分割》 ※←　遺産分割は、相続開始の時に遡ってその効力を生ずるが（民法909条本）、第三者に対する関係では、相続人が相続によりいったん取得した権利につき、分割時に新たな変更を生ずるのと実質上異ならないから。　←　対抗問題となる。
	１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　　３×イオ　　　　　４　ウエ　　　　　　５　ウオ