(S1716) 【抵当権と根抵当権】

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正しい。
(S1716A) 《担保権の目的》（共通）
　抵当権と根抵当権につき，その担保権の目的を比較すれば，抵当権と【根抵当権】とで差はない。不動産そのもののほか，地上権や永小作権もその目的とすることができる（民法369条1項・2項）。

誤り。
(S1716B) 《被担保債権の範囲》
　被担保債権の範囲につき，抵当権は，特定の債権を被担保債権とする必要がある。これに対し，【根抵当権】は，債権者と債務者が確定していれば，それ以上に被担保債権の範囲を限定［しない，いわゆる包括根抵当は認められず，被担保債権の範囲を定める必要がある］（民法398条の2第1項）。

誤り。
(S1716C) 《付従性・随伴性》
　抵当権については，付従性及び随伴性があるといわれるが，【根抵当権】については，その担保すべき元本が確定する前には，被担保債権が消滅しても【根抵当権】は消滅しないし，被担保債権が譲渡されても，その譲受人が根抵当権を行使することはできない。［また］，被担保債権につき代位弁済をした者も，その根抵当権を行使することが［できない］（民法398条の7第1項）。

正しい。
(S1716D) 《優先弁済の範囲》
　優先弁済の範囲についても違いがある。【根抵当権】については，必ず極度額を定めなければならず，極度額の範囲内でしか優先弁済を受けることができない。　しかし，その範囲内であれば，抵当権と異なり，最後の２年分を超える利息や遅延損害金についても優先弁済を受けられる（民法375条1項本・2項但）。

正しい。
(S1716E) 《元本確定後》
　例えば，元本確定後の【根抵当権】の順位の譲渡については，抵当権の順位の譲渡に関する規定によってすることができる点で（民法376条1項後段），抵当権と同様の取扱いがされる。　また，極度額の変更は，利害関係人の承諾がある場合には，元本確定後であってもすることができる（民法398条の5）。