民法

◎

　Ａは，Ｂ名義で登記されているＢ所有の甲土地につき，平成元年４月１日，所有の意思をもって，善意で，過失なく，平穏に，かつ，公然と占有を開始し，その後も，その占有を継続している。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らしＣの請求が認められないものの組合せは，後記１から５までのうちどれか（なお，Ａの占有は，次のアからオまでの各請求の時まで継続しているものとし，Ｃは，Ａの占有につき善意であったものとする。また，Ａにつき甲土地の取得時効が成立する場合には，Ａは，取得時効を援用したものとする）。

ア

　平成５年４月１日にＢから甲土地を買い受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは，平成10年５月１日，Ａに対し，所有権に基づき甲土地の明渡しを請求した。

イ

　平成５年４月１日にＢから甲土地を買い受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは，平成12年５月１日，Ａに対し，所有権に基づき甲土地の明渡しを請求した。

ウ

　平成11年11月１日にＢから甲土地の贈与を受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは，平成12年５月１日，Ａに対し，所有権に基づき甲土地の明渡しを請求した。

エ

　平成11年11月１日にＢから甲土地を買い受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは，平成21年５月１日，Ａに対し，所有権に基づき甲土地の明渡しを請求した。

オ

　平成11年11月１日にＢから甲土地の贈与を受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは，平成22年５月１日，Ａに対し，所有権に基づき甲土地の明渡しを請求した。

　１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４×イオ　　　　　５　ウエ　　　

◎	Ａは，Ｂ名義で登記されているＢ所有の甲土地につき，平成元年４月１日，所有の意思をもって，善意で，過失なく，平穏に，かつ，公然と占有を開始し，その後も，その占有を継続している。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らしＣの請求が認められないものの組合せは，後記１から５までのうちどれか（なお，Ａの占有は，次のアからオまでの各請求の時まで継続しているものとし，Ｃは，Ａの占有につき善意であったものとする。また，Ａにつき甲土地の取得時効が成立する場合には，Ａは，取得時効を援用したものとする）。 (S1810) 【取得時効と登記】　Ａは，Ｂ名義で登記されているＢ所有の甲土地につき，平成元年４月１日，所有の意思をもって，善意で，過失なく，平穏に，かつ，公然と占有を開始し，その後も，その占有を継続している。
ア	平成５年４月１日にＢから甲土地を買い受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは，平成10年５月１日，Ａに対し，所有権に基づき甲土地の明渡しを請求した。認められる。 (S1810A) 《時効完成前》　平成５年４月１日にＢから甲土地を買い受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは，平成10年５月１日，Ａに対し，所有権に基づき甲土地の明渡しを請求した場合，〔Ａの取得時効は完成していないので〕，Ｃの請求は認められる。 (S1810A) 《時効完成前》　←　取得時効は，平成11年４月１日の満了をもって完成する。　よって，まだ取得時効は完成していない。
イ	平成５年４月１日にＢから甲土地を買い受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは，平成12年５月１日，Ａに対し，所有権に基づき甲土地の明渡しを請求した。認められない。 (S1810B) 《時効完成時の当事者》　平成５年４月１日にＢから甲土地を買い受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは，平成12年５月１日，Ａに対し，所有権に基づき甲土地の明渡しを請求した場合，〔Ａの取得時効が完成しているので〕，Ｃの請求は認められない（大判大7.3.2）。 (S1810B) 《時効完成時の当事者》　←　時効取得者は，時効完成時の所有者Cに対して，登記なくして，対抗することができる（大判大7.3.2）。
ウ	平成11年11月１日にＢから甲土地の贈与を受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは，平成12年５月１日，Ａに対し，所有権に基づき甲土地の明渡しを請求した。認められる。 (S1810C) 《時効完成後の第三者》　平成11年11月１日にＢから甲土地の贈与を受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは，平成12年５月１日，Ａに対し，所有権に基づき甲土地の明渡しを請求した場合，〔時効完成後の第三者である〕Ｃの請求は認められる。 (S1810C) 《時効完成後の第三者》　←　取得時効は，平成11年４月１日の満了をもって完成する。　よって，Ｃは時効完成後の第三者であり，Ｃに対抗するには登記が必要。
エ	平成11年11月１日にＢから甲土地を買い受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは，平成21年５月１日，Ａに対し，所有権に基づき甲土地の明渡しを請求した。認められる。 (S1810D) 《再度の時効完成前》　平成11年11月１日にＢから甲土地を買い受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは，平成21年５月１日，Ａに対し，所有権に基づき甲土地の明渡しを請求した場合，〔再度の時効が完成していないので〕，Ｃの請求は認められる（最判昭36.7.20）。 (S1810D) 《再度の時効完成前》　←　新たな取得時効の起算点は，Ｃが所有権移転登記を受けた平成11年11月１日である（最判昭36.7.20）。ＣがＢから土地を譲り受けた時ではなく，Ｂから所有権移転登記を受けた時点で，Ａの時効取得の効力が失われるから。したがって，その時効が完成するのは，平成21年11月１日であり，Ｃを相手方とする取得時効は完成してしない。
オ	平成11年11月１日にＢから甲土地の贈与を受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは，平成22年５月１日，Ａに対し，所有権に基づき甲土地の明渡しを請求した。認められない。 (S1810E) 《再度の時効完成後》　平成11年11月１日にＢから甲土地の贈与を受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは，平成22年５月１日，Ａに対し，所有権に基づき甲土地の明渡しを請求した場合，〔再度の時効が完成しているので〕，Ｃの請求は認められない（最判昭36.7.20）。 (S1810E) 《再度の時効完成後》　←　第２の取得時効の起算点は，Ｃが所有権移転登記を受けた時である（最判昭36.7.20）。　よって，再度の取得時効が完成している（平成21年11月２日午前０時）。
	１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４×イオ　　　　　５　ウエ