民法

◎

　次の文章は，嫡出子に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

教　授

　嫡出子である子との間の親子関係を夫が否定するための訴えには，どのようなものがありますか。

学生ア

　嫡出否認の訴えと親子関係不存在確認の訴えがあります。

教　授

　内縁関係の継続中にその夫によって懐胎し，婚姻成立後200日以内に出生した子は，嫡出子でしょうか。

学生イ

　そのような場合でも，嫡出子たる身分を有することになります。

教　授

　では，婚姻成立後200日以内に出生した子との父子関係を夫が否定しようとする場合，どのような訴えによることになりますか。

学生ウ

　その場合には，夫は，嫡出否認の訴えを提起する必要があります。

教　授

　子は離婚後300日以内に出生しましたが，離婚前に３年ほど別居しており，夫婦としての実態が失われていたような場合，そのような子との父子関係を夫が否定しようとするときは，どうでしょうか。

学生エ

　夫は，親子関係不存在確認の訴えを提起することができます。

教　授

　夫婦の婚姻関係が円満に継続していたときに懐胎・出生した子ですが，当該子の出生後２年が経過した後に当該夫婦が離婚し，その後に当該子が夫の子ではないことが夫に明らかになりました。夫は，そのような子との父子関係を否定することができますか。

学生オ

　夫は，親子関係不存在確認の訴えを提起することによって子との父子関係を否定することができます。

　１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４　ウエ　　　　　５×ウオ　　　

◎	次の文章は，嫡出子に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1821) 【嫡出子】 (1419) 【嫡出否認】参照
教　授	嫡出子である子との間の親子関係を夫が否定するための訴えには，どのようなものがありますか。
学生ア	嫡出否認の訴えと親子関係不存在確認の訴えがあります。正しい。 (S1821A) 《訴えの種類》　【嫡出子】である子との間の親子関係を夫が否定するための訴えには，嫡出否認の訴えと親子関係不存在確認の訴えがある（民法774条）。 (S1821A) 《訴えの種類》 ※　推定される嫡出子（民法772条に該当する）　　→　嫡出否認の訴え（民法774条）　　推定されない嫡出子（民法772条に該当なしい）　→　親子関係不存在確認の訴え　　推定が及ばない子（懐胎が不可能な事実あり）　→　親子関係不存在確認の訴え　　二重の推定が及ぶ子　→　父を定める訴え（民法773条）
教　授	内縁関係の継続中にその夫によって懐胎し，婚姻成立後200日以内に出生した子は，嫡出子でしょうか。
学生イ	そのような場合でも，嫡出子たる身分を有することになります。正しい。 (S1821B) 《推定されない嫡出子》　内縁関係の継続中にその夫によって懐胎し，婚姻成立後200日以内に出生した子も，【嫡出子】たる身分を有する（大判昭15.1.23）。 (S1821B) 《推定されない嫡出子》 ※←　推定されない嫡出子についても、嫡出子として扱われる（大判昭15.1.23）。 1 妻が婚姻中に懐胎した子は，夫の子と推定する。 2 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は，婚姻中に懐胎したものと推定する（民法772条）。
教　授	では，婚姻成立後200日以内に出生した子との父子関係を夫が否定しようとする場合，どのような訴えによることになりますか。
学生ウ	その場合には，夫は，嫡出否認の訴えを提起する必要があります。誤り。 (S1821C) 《親子関係不存在の訴え》　婚姻成立後200日以内に出生した子との父子関係を夫が否定しようとする場合，夫は，［親子関係不存在の訴えによることになる：×嫡出否認の訴えを提起する必要がある］。 (S1821C) 《親子関係不存在の訴え》　←　民法772条の嫡出推定を受けない以上，父子関係を争うには，嫡出否認の訴えではなく，親子関係不存在の訴えによることになる。
教　授	子は離婚後300日以内に出生しましたが，離婚前に３年ほど別居しており，夫婦としての実態が失われていたような場合，そのような子との父子関係を夫が否定しようとするときは，どうでしょうか。
学生エ	夫は，親子関係不存在確認の訴えを提起することができます。正しい。 (S1821D) 《推定が及ばない子》　子は離婚後300日以内に出生したが，離婚前に３年ほど別居しており，夫婦としての実態が失われていたような場合，そのような子との父子関係を夫が否定しようとするとき，夫は，【親子関係不存在確認の訴え】を提起することができる。 (S1821D) 《親子関係不存在確認の訴え》　←　夫婦の実態が失われていた場合には，民法772条の嫡出推定が働かないから。
教　授	夫婦の婚姻関係が円満に継続していたときに懐胎・出生した子ですが，当該子の出生後２年が経過した後に当該夫婦が離婚し，その後に当該子が夫の子ではないことが夫に明らかになりました。夫は，そのような子との父子関係を否定することができますか。
学生オ	夫は，親子関係不存在確認の訴えを提起することによって子との父子関係を否定することができます。誤り。 (S1821E) 《推定される嫡出子》　夫婦の婚姻関係が円満に継続していたときに懐胎・出生した子であるが，当該子の出生後２年が経過した後に当該夫婦が離婚し，その後に当該子が夫の子ではないことが夫に明らかになった場合，夫は，親子関係不存在確認の訴えを提起することによって子との父子関係を否定することは［できない］（民法774条）。 (S1821E) 《推定される嫡出子》 ※←　夫婦の婚姻関係が円満に継続していたときに懐胎・出生した子であれば、民法772条により嫡出推定を受けるから。　よって、嫡出否認の訴えを提起すべきだが、夫が子の出生を知ったから１年を経過しているので（民法777条）、嫡出否認の訴えを提起することもできない。　前条の規定による否認権は，子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないときは，家庭裁判所は，特別代理人を選任しなければならない（民法775条）。
	１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４　ウエ　　　　　５×ウオ