民法

◎

　時効又は除斥期間に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　確定期限のある債権の消滅時効は，当該期限が到来した時から進行するが，不確定期限のある債権の消滅時効は，当該期限が到来したことを債権者が知った時から進行する。

イ

　地上権及び永小作権は，時効によって取得することができるが，地役権は，時効によって取得することができない。

ウ

　所有権に基づく妨害排除請求権は，時効によって消滅しないが，占有保持の訴えは，妨害が消滅した時から１年を経過した場合には提起することができない。

エ

　債権は，時効によって消滅するが，時効によって取得できる債権はない。

オ

　質権は，被担保債権とは別個に時効によって消滅しないが，地上権は，20年間行使しないときは，時効によって消滅する。

　１　アエ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５○ウオ　　　

◎	時効又は除斥期間に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1807) 【時　効】 **
ア	確定期限のある債権の消滅時効は，当該期限が到来した時から進行するが，不確定期限のある債権の消滅時効は，当該期限が到来したことを債権者が知った時から進行する。誤り。 (S1807A) 《不確定期限》　確定期限のある債権の【消滅時効】は，当該期限が到来した時から進行するが，不確定期限のある債権の【消滅時効】も，当該期限が［到来した時：×到来したことを債権者が知った時］から進行する（民法166条1項，412条2項）。 (S1807A) 《不確定期限》 ※←　債権者が期限の到来を知らないことにより債権を行使することができないのは事実上の問題に過ぎないから。　消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する（民法166条1項）。　債務の履行について不確定期限があるときは，債務者は，その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う（民法412条2項）。 (5301C) 《不確定期限》　債務の履行につき不確定期限があるとき，債権の消滅時効は，その期限の到来した時から進行を開始する（民法166条1項，412条2項）。
イ	地上権及び永小作権は，時効によって取得することができるが，地役権は，時効によって取得することができない。誤り。 (S1807B) 《地役権》　地上権及び永小作権は，時効によって取得することができる。また，地役権も，時効によって取得することが［できる］（民法283条）。 (S1807B) 《地役権》 ※←　もっとも，地役権は，その行使の有無が不明確であるので，継続的に行使され，かつ，外形上認識することができるものに限り，時効によって取得することができる（民法283条）。
ウ	所有権に基づく妨害排除請求権は，時効によって消滅しないが，占有保持の訴えは，妨害が消滅した時から１年を経過した場合には提起することができない。正しい。 (S1807C) 《占有保持の訴え》　所有権に基づく妨害排除請求権は，時効によって消滅しないが（民法167条2項），【占有保持の訴え】は，妨害が消滅した時から１年を経過した場合には提起することができない（民法201条1項）。 (S1807C) 《占有保持の訴え》 ※←　事実的支配の秩序に関する問題を迅速に処理するため，１年間の除斥期間が定められている。　占有保持の訴えは，妨害の存する間又はその消滅した後１年以内に提起しなければならない。ただし，工事により占有物に損害を生じた場合において，その工事に着手した時から１年を経過し，又はその工事が完成したときは，これを提起することができない（民法201条1項）。
エ	債権は，時効によって消滅するが，時効によって取得できる債権はない。誤り。 (S1807D) 《不動産賃借権》　【債権】は，時効によって消滅するが，時効によって取得できる債権が［ある］（最判昭43.10.8）。 (S1807D) 《不動産賃借権》　占有になじまない債権について取得時効は成立しない。しかし， ※←　たとえば，土地賃借権の時効取得については，土地の継続的な用益という外形的事実が存在し，かつ，それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは，民法163条に従い土地賃借権の時効取得が可能であると解するのが相当である（最判昭43.10.8）。 (R0106C) 《賃借権》　賃借権は，時効により取得することができる（民法163条）（最判昭43.10.8）。
オ	質権は，被担保債権とは別個に時効によって消滅しないが，地上権は，20年間行使しないときは，時効によって消滅する。正しい。 (S1807E) 《消滅時効》　【質権】は，被担保債権とは別個に時効によって消滅しないが（民法396条），【地上権】は，20年間行使しないとき，時効によって消滅する（民法167条2項）。 (S1807E) 《消滅時効》 ※←　担保物権のうち，留置権，先取特権，質権は，消滅時効にかかることはないが，抵当権については，抵当不動産の第三取得者や後順位抵当権に対する関係では，被担保債権から独立して20年の消滅時効にかかる（大判昭15.11.26）。　債権又は所有権以外の財産権は，20年間行使しないときは，消滅する（民法167条2項）。　抵当権は，債務者及び抵当権設定者に対しては，その担保する債権と同時でなければ，時効によって消滅しない（民法396条）。
	１　アエ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５○ウオ