民法

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　次の対話は，Ａ所有の甲土地上に乙建物が存在するという事例において，Ａが，所有権に基づく物権的請求権を行使して，乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求する（以下本問において「建物収去土地明渡請求」という）場合の相手方に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

教　授

　まず，乙建物が未登記である場合について考えてみましょう。乙建物の所有者Ｂが未登記のままこれをＣに譲渡したとします。この場合に，Ａは，だれを建物収去土地明渡請求の相手方とすべきですか。

学生ア

　建物が未登記であるため，ＢもＣも不完全ながら所有権を有し，土地所有権を侵害していると考えられますので，Ａは，ＢとＣのいずれをも相手方とすることができます。

教　授

　次に，乙建物の登記がされている場合について考えてみましょう。Ｂは，乙建物を建築して所有し，自己名義で所有権の保存の登記をした後，乙建物をＣに譲渡したが，その旨の所有権の移転の登記をせず，引き続き登記名義を保有しているとします。この場合に，Ａは，Ｂを相手方として建物収去土地明渡請求をすることができますか。

学生イ

　その場合には，Ｂは，乙建物の譲渡による建物の所有権の喪失を主張して，乙建物を収去して甲土地を明け渡す義務を免れることができませんから，Ａは，Ｂを相手方とすることができます。

教　授

　また事例を変えてみましょう。乙建物は，Ｂが建築して所有しているが，Ｃ名義で所有権の保存の登記がされており，Ｃは，これまで乙建物の所有権を取得したことがないとします。この場合に，Ａは，Ｂを相手方として建物収去土地明渡請求をすることができますか。

学生ウ

　乙建物の実質的な所有者はＢですから，Ａは，Ｂを相手方とすることができます。

教　授

　その事例で，登記名義人であるＣを相手方とすることはできますか。

学生エ

　乙建物の実質的な所有者がだれであるかをＡが自ら調べるのは困難であるという問題がありますから，Ａは，乙建物の実質的な所有者であるＢのほか，登記名義人であるＣをも相手方とすることができます。

教　授

　では，Ｂが乙建物を所有し，かつ所有権の登記名義を有しているという事案で，乙建物に賃借人Ｄが居住しているとします。この場合には，Ａは，建物所有者であるＢと建物占有者であるＤのいずれを相手方として建物収去土地明渡請求をすべきですか。

学生オ

　建物収去土地明渡請求の相手方は，あくまで建物所有者であるＢとすべきです。

　１　アイ　　　　　２×アエ　　　　　３　イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５　ウオ　　　

◎	次の対話は，Ａ所有の甲土地上に乙建物が存在するという事例において，Ａが，所有権に基づく物権的請求権を行使して，乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求する（以下本問において「建物収去土地明渡請求」という）場合の相手方に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1811) 【物権的請求の相手方】　Ａ所有の甲土地上に乙建物が存在する場合に，Ａが，所有権に基づく物権的請求権を行使して，乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求する事例が問われている。
教　授	まず，乙建物が未登記である場合について考えてみましょう。乙建物の所有者Ｂが未登記のままこれをＣに譲渡したとします。この場合に，Ａは，だれを建物収去土地明渡請求の相手方とすべきですか。
学生ア	建物が未登記であるため，ＢもＣも不完全ながら所有権を有し，土地所有権を侵害していると考えられますので，Ａは，ＢとＣのいずれをも相手方とすることができます。誤り。 (S1811A) 《未登記建物》　乙建物の所有者Ｂが未登記のままこれをＣに譲渡した場合，Ａは，［現在の所有者Ｃ：×~~建物が未登記であるため，ＢもＣも不完全ながら所有権を有し，土地所有権を侵害していると考えられますので，Ａは，ＢとＣ~~］を建物収去土地明渡請求の相手方とすべきである（最判昭35.6.17）。 (S1811A) 《未登記建物》 ※←　建物収去土地明渡請求は，原則として，実際の建物所有者に対してすることを要する（最判昭35.6.17）。　仮処分申請に基き，裁判所の嘱託により家屋所有権保存登記がなされている場合であつても，仮処分前に家屋を未登記のまま第三者に譲渡しその敷地を占拠していない右保存登記名義人に対し，敷地所有者から敷地不法占有を理由として家屋収去請求をすることは許されない。　被上告人は現在においては右家屋に対しては何等管理処分等の権能もなければ，事実上これを支配しているものでもなく，また，登記ある地上家屋の所有者というにもあたらないから（最判昭35.6.17）。
教　授	次に，乙建物の登記がされている場合について考えてみましょう。Ｂは，乙建物を建築して所有し，自己名義で所有権の保存の登記をした後，乙建物をＣに譲渡したが，その旨の所有権の移転の登記をせず，引き続き登記名義を保有しているとします。この場合に，Ａは，Ｂを相手方として建物収去土地明渡請求をすることができますか。
学生イ	その場合には，Ｂは，乙建物の譲渡による建物の所有権の喪失を主張して，乙建物を収去して甲土地を明け渡す義務を免れることができませんから，Ａは，Ｂを相手方とすることができます。正しい。 (S1811B) 《登記建物》　Ｂは，乙建物を建築して所有し，自己名義で所有権の保存の登記をした後，乙建物をＣに譲渡したが，その旨の所有権の移転の登記をせず，引き続き登記名義を保有している場合，Ａは，Ｂを相手方として建物収去土地明渡請求をすることができる。この場合，Ｂは，乙建物の譲渡による建物の所有権の喪失を主張して，乙建物を収去して甲土地を明け渡す義務を免れることができない（最判平6.2.8）。 (S1811B) 《登記建物》　←　(1408D) ※←　たとえ建物所有権を他人に譲渡しても，自らの意思で建物所有権の登記名義を保有する限り，建物収去土地明渡の義務免れることはできない。　甲所有地上の建物を取得し，自らの意思に基づいてその旨の登記を経由した乙は，たとい右建物を丙に譲渡したとしても，引き続き右登記名義を保有する限り，甲に対し，建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできない（最判平6.2.8）。
教　授	また事例を変えてみましょう。乙建物は，Ｂが建築して所有しているが，Ｃ名義で所有権の保存の登記がされており，Ｃは，これまで乙建物の所有権を取得したことがないとします。この場合に，Ａは，Ｂを相手方として建物収去土地明渡請求をすることができますか。
学生ウ	乙建物の実質的な所有者はＢですから，Ａは，Ｂを相手方とすることができます。正しい。 (S1811C) 《実質的所有者》　乙建物は，Ｂが建築して所有しているが，Ｃ名義で所有権の保存の登記がされており，Ｃは，これまで乙建物の所有権を取得したことがない場合，乙建物の実質的な所有者はＢであるので，Ａは，Ｂを相手方として建物収去土地明渡請求をすることができる。 (S1811C) 《不実登記》 ※←　建物の実際の所有者と登記名義人が異なる場合には，土地所有者は原則として，実際の建物所有者に対して，建物収去土地明渡請求をすべきである。
教　授	その事例で，登記名義人であるＣを相手方とすることはできますか。
学生エ	乙建物の実質的な所有者がだれであるかをＡが自ら調べるのは困難であるという問題がありますから，Ａは，乙建物の実質的な所有者であるＢのほか，登記名義人であるＣをも相手方とすることができます。誤り。 (S1811D) 《単なる名義人》　乙建物は，Ｂが建築して所有しているが，Ｃ名義で所有権の保存の登記がされており，Ｃは，これまで乙建物の所有権を取得したことがない場合，［登記名義人であるＣ相手方として建物収去土地明渡請求をすることできない：×乙建物の実質的な所有者が誰であるかをＡが自ら調べるのは困難であるという問題があるので，Ａは，乙建物の実質的な所有者であるＢのほか，登記名義人であるＣをも相手方とすることができる］（昭47.12.7）。 (S1811D) 《不実登記》 ※←　建物の登記簿上の所有名義人にすぎない者は，たとえ，所有者との合意により名義人となつた場合でも，建物の敷地所有者に対して建物収去義務を負わないと解すべきである（昭47.12.7）。
教　授	では，Ｂが乙建物を所有し，かつ所有権の登記名義を有しているという事案で，乙建物に賃借人Ｄが居住しているとします。この場合には，Ａは，建物所有者であるＢと建物占有者であるＤのいずれを相手方として建物収去土地明渡請求をすべきですか。
学生オ	建物収去土地明渡請求の相手方は，あくまで建物所有者であるＢとすべきです。正しい。 (S1811E) 《賃貸物件》　Ｂが乙建物を所有し，かつ所有権の登記名義を有しているという事案で，乙建物に賃借人Ｄが居住している場合，Ａは，建物所有者であるＢと建物占有者であるＤのうち，あくまで建物所有者であるＢとを相手方として建物収去土地明渡請求をすべきである。 (S1811E) 《賃貸物件》 ※←　建物賃借人には，建物の収去権限がないから。　なお，建物賃借人に対し，建物退去土地明渡請求ならできる。
	１　アイ　　　　　２×アエ　　　　　３　イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５　ウオ