民法

◎

　遺贈に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　遺贈をするには，遺贈者が行為能力を有することが必要である。

イ

　包括遺贈を受けた法人は，遺産分割協議に参加することができる。

ウ

　包括受遺者が相続人でもある場合において，遺贈者が死亡する以前に当該包括受遺者が死亡したときは，当該包括受遺者の相続人が包括受遺者の地位を代襲する。

エ

　Ａが，自己所有の甲土地をＢに遺贈する旨の遺言をした後，同土地をＣに贈与した場合，Ａの死亡後，Ｃは，所有権の移転の登記を経ていなくても，同土地の所有権をＢに対抗することができる。

オ

　Ａが，自己所有の甲土地をその推定相続人Ｂに贈与した後，同土地をＡの推定相続人Ｃに遺贈する旨の遺言をした場合，Ａの死亡後，Ｂは，所有権の移転の登記を経ていなくても，同土地の所有権をＣに対抗することができる。

　１　アイ　　　　　２　アウ　　　　　　３○イエ　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ　　　

◎	遺贈に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1824) 【遺　贈】 **
ア	遺贈をするには，遺贈者が行為能力を有することが必要である。誤り。 (S1824A) 《遺言能力》　【遺贈】をするには，遺贈者が［15歳に達していること：×行為能力を有すること］が必要である（民法961条）。 (S1824A) 《遺言能力》 ※←　15歳に達した者は，遺言をすることができる（民法961条）。
イ	包括遺贈を受けた法人は，遺産分割協議に参加することができる。正しい。 (S1824B) 《遺産分割》　【包括遺贈】を受けた法人は，遺産分割協議に参加することができる（民法990条）。 (S1824B) 《遺産分割》 ※←　包括受遺者は，相続人と同一の権利義務を有するから（民法990条）。
ウ	包括受遺者が相続人でもある場合において，遺贈者が死亡する以前に当該包括受遺者が死亡したときは，当該包括受遺者の相続人が包括受遺者の地位を代襲する。誤り。 (S1824C) 《受遺者の死亡》　包括受遺者が相続人でもある場合に，遺贈者が死亡する以前に当該包括受遺者が死亡したとき，当該包括受遺者の相続人が包括受遺者の地位を［代襲するわけではない］（民法994条1項）。 (S1824C) 《受遺者の死亡》 ※←　遺贈は，遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは，その効力を生じない（民法994条1項）。
エ	Ａが，自己所有の甲土地をＢに遺贈する旨の遺言をした後，同土地をＣに贈与した場合，Ａの死亡後，Ｃは，所有権の移転の登記を経ていなくても，同土地の所有権をＢに対抗することができる。正しい。 (S1824D) 《抵触行為》　Ａが，自己所有の甲土地をＢに【遺贈】する旨の遺言をした後，同土地をＣに【贈与】した場合，Ａの死亡後，Ｃは，所有権移転の登記を経ていなくても，同土地の所有権をＢに対抗することができる（民法1023条2項）。 (S1824D) 《抵触行為》 ※←　遺言者が，遺言後に遺言と抵触する行為をした場合には，その遺言は取り消されたものとみなされるから。 1 前の遺言が後の遺言と抵触するときは，その抵触する部分については，後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。 2 前項の規定は，遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する（民法1023条2項）。
オ	Ａが，自己所有の甲土地をその推定相続人Ｂに贈与した後，同土地をＡの推定相続人Ｃに遺贈する旨の遺言をした場合，Ａの死亡後，Ｂは，所有権の移転の登記を経ていなくても，同土地の所有権をＣに対抗することができる。誤り。 (S1824E) 《対抗関係》　Ａが，自己所有の甲土地をその推定相続人Ｂに【贈与】した後，同土地をＡの推定相続人Ｃに【遺贈】する旨の遺言をした場合，Ａの死亡後，Ｂは，所有権移転の登記を［経なければ］，同土地の所有権をＣに対抗することが［できない］（最判昭46.11.16）。 (S1824E) 《対抗関係》 ※←　この場合，二重譲渡と同様の関係にあるから。　被相続人が，生前，不動産をある相続人に贈与するとともに，他の相続人にもこれを遺贈したのち，相続の開始があった場合，右贈与および遺贈による物権変動の優劣は，対抗要件たる登記の具備の有無をもって決すると解するのが相当である（最判昭46.11.16）。
	１　アイ　　　　　２　アウ　　　　　　３○イエ　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ