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(R0616A) 《担保の供与》
※←　債務者がした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について，債権者は，次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り，【詐害行為取消請求】をすることができる。
�@ その行為が，債務者が支払不能（債務者が，支払能力を欠くために，その債務のうち弁済期にあるものにつき，一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。次項第1号において同じ）の時に行われたものであること。
�A その行為が，債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること（民法424条の3第1項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0616B) 《資力の回復》
　資力を回復すれば，詐害行為も，消える。

※←　詐害行為取消権は，債権を保全することを目的としており，債務者に対する懲罰を目的とするものではないから。
※←　（民法424条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(S1416B) 《資力の回復》
　詐害行為取消権を行使するためには，債務者が無資力であることが必要だが，その資力は，詐害行為の時点［のみならず，取消権を行使する時点にも，債務者が無資力であることを要する］。(ｲ)行為の時点で債務者が無資力で［あっても］，その後資力を回復［すれば］，詐害行為取消権を行使することが［できない］（大判大15.11.13）。詐害行為取消権は，債権を保全することを目的としており，債務者に対する懲罰を目的とするものではないからである。

(R0616C) 《代物弁済》
※←　債務者がした債務の消滅に関する行為であって，受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて，第424条に規定する要件に該当するときは，債権者は，前条第1項の規定にかかわらず，その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分については，【詐害行為取消請求】をすることができる（民法424条の4）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。
(L0518B) 《過大な代物弁済》
　Ｂは，Ｄに対する500万円の借入金債務について，Ｂが所有する2000万円相当の土地をもってＤに代物弁済した。この場合に，当該代物弁済が債権者を害することをＤが知っていたとき，Ａは，Ｄに対し，当該代物弁済のうち500万円に相当する部分以外の部分について詐害行為取消請求をすることができる（民法424条の4）。

(R0616D) 《転得者》
※←　債権者は，受益者に対して【詐害行為取消請求】をすることができる場合において，受益者に移転した財産を転得した者があるときは，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める場合に限り，その転得者に対しても，【詐害行為取消請求】をすることができる。
�@ その転得者が受益者から転得した者である場合　　 その転得者が，転得の当時，債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。
�A その転得者が他の転得者から転得した者である場合 　　その転得者及びその前に転得した全ての転得者が，それぞれの転得の当時，債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき（民法424条の5）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(S3016C) 《転得者の善意》
　詐害行為の受益者が債権者を害すべき事実について悪意である場合でも，転得者が善意であれば，転得者に対して《詐害行為取消》請求をすることはできない（最判昭49.12.12）。

(R0616E) 《相殺》
※←　債権者は，第424条の6第1項前段又は第2項前段の規定により受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合において，その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは，受益者に対してその支払又は引渡しを，転得者に対してその引渡しを，自己に対してすることを求めることができる。　この場合において，受益者又は転得者は，債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは，債務者に対してその支払又は引渡しをすることを要しない（民法424条の9第1項）。
　424条の9で受益者・転得者に対する取消債権者の直接取立・受領権限を認めた結果，改正後の民法のもとでは，金銭を受領した取消債権者による相殺を通じての被保全債権の事実上の優先弁済を止めることができない構図になっている。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。